# バリューコマース（2491） （開示事項の一部変更）取締役に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分に係る譲渡制限付株式割当契約の 内容 の一部変更 のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2491/disclosure/20230327536494
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-03-27
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企業ページ: https://komori.app/company/2491

## 何が変わったか

取締役向け業績条件型の譲渡制限付株式について、譲渡制限を解除するための業績条件を引き下げました。2023年12月期および2022～2024年の連結EBITDA目標が変更されています。

## 会社が挙げた理由

見直し後の中期経営計画を踏まえて業績条件を設定し直すことが、対象取締役に当社業績へのコミットメントを持たせるために適切と判断したため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（業績条件型譲渡制限付株式）
- 発行・処分する株式数: 本制度I：普通株式1,160株、本制度II：普通株式9,360株
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: 対象取締役2名
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役が継続して当社の取締役の地位にあること、および業績条件の達成を条件として、譲渡制限期間満了時に解除。変更後は、2022年12月期の連結EBITDA10,119百万円以上で2,339株、2023年12月期の連結EBITDA7,898百万円以上で2,339株、2024年12月期の連結EBITDA8,956百万円以上で2,339株、2022年12月期乃至2024年12月期の連結EBITDA合計26,973百万円以上で2,343株。
- 無償取得の事由: 対象取締役が継続して取締役の地位にあること、または所定の業績条件の達成を解除条件としており、条件を満たさない株式について当社が無償取得する予定。2022年12月期の業績条件に係る（ア）の株式は無償取得予定。
- 対象者の区分と人数: 対象取締役2名（本制度Iおよび本制度II）
- 株式報酬の総額: 本制度I：金銭報酬債権3,967,200円、本制度II：金銭報酬債権32,011,200円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「取締役に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分」「業績条件型譲渡制限付株式を付与しております」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 既開示の訂正（原文: 「「原開示にてお知らせした…譲渡制限付株式割当契約の内容を一部変更する旨を決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式としての自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「本割当契約Ⅱに定める譲渡制限解除のための業績条件を変更」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式として、当社の普通株式を処分する」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年3月24日に公表」「原開示にてお知らせした…契約の内容を一部変更」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ」「株主との一層の価値共有」「業績に対するコミットメント」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「金銭報酬債権の額は記載されているが、調達資金・差引手取額の記載なし」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権を…現物出資させて、譲渡制限付株式として…処分」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。）」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度I」「本制度IIに基づき、対象取締役2名に対し…金銭報酬債権を付与」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「対象取締役2名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。）」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「1株当たり処分価額の記載なし」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「業績条件が達成していることを条件として…譲渡制限を解除」」）