# バリューコマース（2491） 2022年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2491/disclosure/20230130595791
種別: 決算
開示日: 2023-01-30
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/2491

## 何が変わったか

2022年12月期は、売上高・営業利益・経常利益が増加し、前期に計上した減損損失がなくなったことで最終利益が大きく増えた。一方、2023年12月期は売上高の小幅増収を見込むものの、営業利益・経常利益・最終利益は減益予想で、年間配当は56円から73円へ増配する。

## 会社が挙げた理由

増収は、アフィリエイトで旅行分野が緩やかに回復し上半期に金融分野が伸長したこと、StoreMatchでECへの注力意識やメーカー向け広告機能の利用が高まり利用ストア数が増加したことによる。営業利益は増収と販売費及び一般管理費の減少、最終利益は前期に計上したダイナテック株式会社に係る資産の減損損失がなくなったことによる。次期は旅行分野等の広告出稿回復やEC市場の拡大を見込む一方、STORE's R∞は新広告商品の利用増加の影響で減速が続く見通しとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":35708,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4}
- 営業利益: {"value":8249,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3}
- 経常利益: {"value":8319,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5806,"unit":"百万円","yoy_pct":78.1}
- １株当たり当期純利益: 179.60円
- 売上高営業利益率: 23.1%
- 自己資本比率: {"当期末":"73.8%","前期末":"69.2%"}
- 総資産: {"value":28197,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":20820,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6774,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-367,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1720,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":20184,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":36200,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4},"営業利益":{"value":7000,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.1},"経常利益":{"value":7000,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.9},"純利益":{"value":4700,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":43,"revised_forecast":73,"change":30,"change_rate":69.8,"unit":"円"}
- 配当性向: 50.2%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":415,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当期計上なし（前期はダイナテック株式会社に係る資産2,406百万円）
- 特別損益の内訳: 当期は特別利益・特別損失ともに計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動なし（新規・除外の社名は記載なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: {"value":34471000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2133699,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: アフィリエイトは旅行分野の緩やかな回復及び上半期における金融分野の伸長、StoreMatchはECへの注力意識の高まり、メーカー向け広告機能の利用拡大及び利用ストア数の増加により増収。STORE's R∞はオンラインモールが推進する新広告商品の利用増加の影響で大幅減収。営業利益は増収と販売費及び一般管理費の減少、最終利益は前期の減損損失がなくなったことにより増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2022年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2022年12月期は売上高「前期比6.4％増」、営業利益「前期比4.3％増」、経常利益「前期比4.7％増」、親会社株主に帰属する当期純利益「前期比78.1％増」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高35,708百万円（前期比6.4％増）、営業利益8,249百万円（前期比4.3％増）」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益8,249百万円、経常利益8,319百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,806百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「営業利益「7,000百万円（前期比15.1％減）」、2022年12月期実績「8,249百万円」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年12月期「合計56.00円」、2023年12月期（予想）「合計73.00円」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「2022年12月期の特別損失欄は「－」で、税金等調整前当期純利益は8,319百万円」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「前連結会計年度に特別損失に計上したダイナテック株式会社に係る資産の減損損失がなかった」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「マーケティングソリューションズ事業は売上高「前期比1.4％増」、利益「前期比3.0％増」、ECソリューションズ事業は売上高「前期比10.8％増」、利益「前期比1.9％増」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「2022年12月期「23.1％」、2021年12月期「23.6％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2022年12月期「73.8％」、2021年12月期「69.2％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「6,774百万円（前年同期は5,397百万円の獲得）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「旅行分野の緩やかな回復及び上半期における金融分野の伸長」「引き続き利用ストア数が増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「旅行分野の緩やかな回復及び上半期における金融分野の伸長により、前期比で増収」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「旅行分野の緩やかな回復」「コマース事業者のECへの注力意識の高まり」「オンラインモールが推進するストア向け新広告商品の利用増加」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期の連結業績見通しは…計画しております」「実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年1月1日～2022年12月31日」および各業績数値・前期比増減率」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源価格高騰による物価高の影響や新型コロナウイルス感染症の動向」「新広告商品の利用増加の影響」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当該会計方針の変更による影響は軽微であります」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」」）