# バリューコマース（2491） 2022年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2491/disclosure/20221028551970
種別: 決算
開示日: 2022-10-28
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/2491

## 何が変わったか

2022年12月期第3四半期累計の売上高・営業利益・経常利益が前年同期を上回り、親会社株主に帰属する四半期純利益は139.0％増となった。通期業績予想と配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

旅行分野の緩やかな回復、上半期の金融分野の伸長、ECへの注力意識の高まりによる利用ストア数の増加で増収となった。営業利益は売上高の増加と、前年の本社移転関連費用や事務所関連費用、減損に伴う償却費の減少による販管費減少で増益となり、純利益は前年に計上したダイナテック株式会社に係る資産の減損損失がなかったことで増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":26712,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1}
- 営業利益: {"value":6420,"unit":"百万円","yoy_pct":12.7}
- 経常利益: {"value":6493,"unit":"百万円","yoy_pct":13.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4518,"unit":"百万円","yoy_pct":139}
- １株当たり当期純利益: 139.78円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":75.3,"前期末":69.2}
- 総資産: {"value":25890,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":19501,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4765,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-278,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1718,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":18266,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":37000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2},"営業利益":{"value":8700,"unit":"百万円","yoy_pct":10},"経常利益":{"value":8700,"unit":"百万円","yoy_pct":9.5},"純利益":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":84}}
- 業績予想の修正: not_disclosed（修正なし）
- 年間配当予想: {"previous_forecast":43,"revised_forecast":56,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":309,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":"－","unit":"百万円","対象資産":"該当なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":"該当なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社・除外0社（重要な子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 34471000
- 期末自己株式数: 2136453
- 業績の増減要因: 旅行分野の緩やかな回復、上半期の金融分野の伸長、ECへの注力意識の高まりによる利用ストア数の増加、前年の本社移転に伴う一時費用や事務所関連費用等の減少、前年に計上したダイナテック株式会社に係る資産の減損損失の消失。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期累計売上高は26,712百万円、通期予想は37,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は6,420百万円、通期予想は8,700百万円。売上高は26,712百万円、通期予想は37,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高10.1％増、営業利益12.7％増、経常利益13.1％増、親会社株主に帰属する四半期純利益139.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高26,712百万円（前年同四半期比10.1％増）、営業利益6,420百万円（同12.7％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,420百万円、経常利益6,493百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益4,518百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想8,700百万円（対前期増減率10.0％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年12月期の年間配当金43.00円、2022年12月期予想56.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と予想修正の有無が記載されているが、方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第3四半期連結累計期間の「特別損失」は「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第3四半期連結累計期間の減損損失は「－」。本文には「前第1四半期連結会計期間に特別損失に計上した…資産の減損損失がなかった」とある。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「マーケティングソリューションズ事業は売上高4.9％増・利益4.8％増、ECソリューションズ事業は売上高14.9％増・利益10.2％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高26,712百万円・営業利益6,420百万円、前年同期は売上高24,257百万円・営業利益5,698百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末75.3％、前期末69.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは4,765百万円（前年同四半期は3,280百万円の獲得）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「旅行分野の緩やかな回復及び上半期における金融分野の伸長」、「引き続き利用ストア数が増加したことにより」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「販売費及び一般管理費3,406百万円（前年同四半期比9.7％減）、減価償却費309百万円などの記載がある一方、各増収要因の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「世界的な金融引き締め等が続く中での物価上昇」と、「効果的なマーケティングソリューションを提供することに注力」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を…約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年1月1日～2022年9月30日」、売上高26,712百万円、営業利益6,420百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な金融引き締め等が続く中での物価上昇、金融資本市場の変動等が、景気を下振れさせるリスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当該会計方針の変更による影響は軽微であります」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）