# バリューコマース（2491） 2022年12月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2491/disclosure/20220427529372
種別: 決算
開示日: 2022-04-27
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/2491

## 何が変わったか

第1四半期は、EC・金融分野やクリック課金型広告の伸長により増収となり、営業利益も増加した。前年同期に計上した減損損失がなくなったこともあり、最終損益は赤字から黒字に転換した。

## 会社が挙げた理由

アフィリエイトのEC・金融分野が伸長し、StoreMatchは利用ストア数とクリック数が増加した。加えて、前年同期に発生した本社移転の一時費用がなくなり、事務所関連費用、のれん償却費及び減価償却費が減少した。前年同期に計上したダイナテック株式会社に係る資産の減損損失がなかったことも、最終利益の改善要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":9558,"unit":"百万円","yoy_pct":18.2}
- 営業利益: {"value":2356,"unit":"百万円","yoy_pct":30.9}
- 経常利益: {"value":2427,"unit":"百万円","yoy_pct":32}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1653,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 51.16円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":70.3,"前期末":69.2}
- 総資産: {"value":24717,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":17389,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1434,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-78,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-836,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":16017,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":37000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2},"営業利益":{"value":8700,"unit":"百万円","yoy_pct":10},"経常利益":{"value":8700,"unit":"百万円","yoy_pct":9.5},"純利益":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":84}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"43.00","revised_forecast":"56.00","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":100,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当第1四半期は計上なし。前年同四半期にダイナテック株式会社に係る資産の減損損失2,406百万円を計上。
- 特別損益の内訳: 当第1四半期は特別利益・特別損失とも計上なし（特別損失は－）。
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","注記":"重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）は無"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 34,471,000株
- 期末自己株式数: 2,155,103株
- 業績の増減要因: アフィリエイトは旅行等の外出分野が低調だった一方、EC・金融分野が伸長。StoreMatchはECへの注力意識の高まりを背景に利用ストア数・クリック数が増加。STORE's R∞はオンラインモールのキャンペーンに販促費が流れ、クーポン利用が減少。販売費及び一般管理費は前年同期の本社移転一時費用がなくなり、事務所関連費用、のれん償却費及び減価償却費が減少。前年同期のダイナテック株式会社に係る減損損失がなかった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期売上高予想は37,000百万円、第1四半期実績は9,558百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「通期予想は売上高37,000百万円、営業利益8,700百万円。第1四半期実績は売上高9,558百万円、営業利益2,356百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高9,558百万円（前年同四半期比18.2％増）、営業利益2,356百万円（同30.9％増）、経常利益2,427百万円（同32.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,653百万円（前年同四半期は876百万円の損失）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同四半期比18.2％増、営業利益は同30.9％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,356百万円、経常利益2,427百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,653百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は8,700百万円、対前期増減率は10.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年12月期の年間配当金は43.00円、2022年12月期予想は56.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「特別損失　減損損失　－」「特別損失合計　－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「前第１四半期連結会計期間に特別損失に計上したダイナテック株式会社に係る資産の減損損失がなかった」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「マーケティングソリューションズ事業は売上高12.0％増、セグメント利益13.5％増。ECソリューションズ事業は売上高24.1％増、セグメント利益21.1％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績欄には売上高と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年12月期第1四半期70.3%、2021年12月期69.2%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは1,434百万円（前年同四半期は518百万円の獲得）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「EC分野及び金融分野が伸長」「利用ストア数及びクリック数が増加したことにより、前年同四半期比で増収」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「EC分野及び金融分野が伸長」「利用ストア数及びクリック数が増加」などの説明はあるが、各要因の金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「旅行等の外出を伴う分野は引き続き低調」「コマース事業者のECへの注力意識の高まり」「オンラインモールが実施するキャンペーンに販促費が流れ」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結経営成績は次のとおりとなりました」「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を…約束する趣旨のものではありません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年１月１日～2022年３月31日」、売上高9,558百万円、営業利益2,356百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症による影響は引き続き注視する必要があり、また、ウクライナ情勢等により、景気の先行きは不透明」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）