# バリューコマース（2491） 譲渡制限付株式としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2491/disclosure/20220322508840
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-03-24
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/2491

## 何が変わったか

バリューコマースは、取締役・執行役員・従業員に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式12,050株を処分することを決議した。処分価額の総額は4,121万1,000円で、勤務条件型と業績条件型の株式報酬に充てる。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上へのインセンティブ付与、株主との価値共有の促進、業績目標と報酬の連動性の明確化、業績へのコミットメントを持たせること。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式12,050株（本制度Ⅰ：2,690株、本制度Ⅱ：9,360株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき3,420円
- 発行価額の総額: 41,211,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額41,211,000円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（支給された金銭報酬債権の全部を現物出資させる方法による処分）
- 払込期日: 2022年4月22日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならず、専用口座で管理される。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分によるため、発行済株式総数の増加率は記載なし）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2022年3月22日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値3,420円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2022年4月22日から当社の取締役を退任する日まで（従業員等についても本割当契約Ⅰと概ね同様）
- 譲渡制限の解除条件: 本制度Ⅰは、払込期日の直前の定時株主総会の日から翌年の定時株主総会の日まで継続して取締役の地位にあること。本制度Ⅱは、継続して取締役の地位にあることに加え、2022年12月期連結EBITDA10,119百万円以上、2023年12月期連結EBITDA12,693百万円以上、2024年12月期連結EBITDA15,288百万円以上、または2022年12月期乃至2024年12月期の連結EBITDA合計38,100百万円以上の業績条件を満たすこと。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。また、在任中の不正行為に関して重大な会計不正その他これに準じる事由が生じたと取締役会が判断した場合、全部又は一部を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役2名・10,520株、当社執行役員3名・870株、当社従業員3名・660株
- 株式報酬の総額: 金銭（報酬）債権合計41,211,000円。本制度Ⅰ：9,199,800円、本制度Ⅱ：32,011,200円。取締役向け報酬枠は本制度Ⅰが年額20百万円以内、本制度Ⅱが連続した3事業年度で80百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2022年3月23日開催の第26期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度及び報酬枠等の承認を取得。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 業績への影響はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「2022年3月23日開催の取締役会において、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分（以下「本自己株式処分」という。）」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「今般、当社は、本日開催の取締役会において…普通株式12,050株を処分することを決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の処分概要には処分株式数12,050株の記載はあるが、発行済株式総数の記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「本制度Ⅰにより発行又は処分される…総数は年間16,300株以内；本制度Ⅱにより発行又は処分される…総数は…64,900株以内」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額41,211,000円；金銭（報酬）債権合計41,211,000円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「支給された金銭報酬債権の全部の現物出資と引換えに当社の普通株式…を処分する」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社取締役2名、当社執行役員3名及び従業員3名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度の目的、各対象者の職責の範囲、役位その他諸般の事情を勘案」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社取締役2名…執行役員3名…従業員3名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「金銭（報酬）債権…を現物出資させて…処分する」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社の執行役員及び所定の要件を満たす従業員にも本制度Ⅰと同様の譲渡制限付株式を付与」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2022年3月22日…普通株式の終値である3,420円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき3,420円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「連結EBITDAが10,119百万円以上であることを条件に2,339株；連結EBITDAの合計が38,100百万円以上であることを条件に2,343株」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2022年3月23日開催の第26期定時株主総会において…ご承認をいただいております」）