# バリューコマース（2491） 2021年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2491/disclosure/20220128574794
種別: 決算
開示日: 2022-01-31
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/2491

## 何が変わったか

2021年12月期は、EC分野の伸長などにより売上高と営業利益が増加した一方、ダイナテック関連の減損損失により最終利益は減少しました。2022年12月期は、売上高・営業利益・年間配当の増加を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

売上高は、EC分野の伸長、金融分野の回復、EC需要の増加、利用事業者数の増加、大型キャンペーンへの対応の奏功により増加しました。最終利益は、ダイナテック株式会社のWeb事業の将来収益見込みを見直したことによる減損損失2,406百万円と、法人税等2,189百万円の計上などにより減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年1月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":33560,"unit":"百万円","yoy_pct":15}
- 営業利益: {"value":7905,"unit":"百万円","yoy_pct":27.1}
- 経常利益: {"value":7947,"unit":"百万円","yoy_pct":26.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3260,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.6}
- １株当たり当期純利益: 100.92円
- 売上高営業利益率: 23.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"69.2%","前期末":"65.3%"}
- 総資産: {"value":23936,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":16566,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5397,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":34,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1355,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":15498,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":37000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2},"営業利益":{"value":8700,"unit":"百万円","yoy_pct":10},"経常利益":{"value":8700,"unit":"百万円","yoy_pct":9.5},"純利益":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":84}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":41,"revised_forecast":56,"change":15,"change_rate":36.6,"unit":"円"}
- 配当性向: 42.6%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":709,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":2406,"unit":"百万円","対象資産":"ダイナテック株式会社のWeb事業（宿泊予約システム）に係る資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":2406,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":91,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":34471000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2155503,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: EC分野の伸長及び金融分野の回復、EC需要の増加、利用事業者（ストア）数の増加、オンラインモールが実施した大型キャンペーンへの対応の奏功により増収となった。最終利益は、ダイナテック株式会社のWeb事業の将来の収益見込みを見直したことに伴う減損損失2,406百万円及び法人税等2,189百万円の計上等により減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2021年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「33,560百万円（15.0％増）」、営業利益「7,905百万円（27.1％増）」、経常利益「7,947百万円（26.7％増）」、親会社株主に帰属する当期純利益「3,260百万円（23.6％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2021年12月期の売上高「33,560百万円（15.0％）」、営業利益「7,905百万円（27.1％）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「7,905百万円」、経常利益「7,947百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「3,260百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2022年12月期通期営業利益予想「8,700百万円（前期比10.0％増）」、2021年12月期営業利益「7,905百万円」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年12月期「合計43.00円」、2022年12月期（予想）「合計56.00円」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「減損損失2,406百万円を特別損失に計上」、特別損失合計「2,497百万円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「将来の収益見込みを見直したことに伴い減損損失2,406百万円を特別損失に計上」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「マーケティングソリューションズ事業「セグメント利益は2,774百万円（前期比6.1％増）」、ECソリューションズ事業「セグメント利益は6,577百万円（前期比31.9％増）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「2021年12月期「売上高営業利益率23.6％」、2020年12月期「21.3％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2021年12月期「69.2％」、2020年12月期「65.3％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「2021年12月期5,397百万円」「2020年12月期5,894百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「EC分野の伸長及び金融分野の回復」「EC需要の増加」「利用事業者（ストア）数の増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「33,560百万円（前期比15.0％増）」、セグメント売上高・利益の記載、減損損失「2,406百万円」、法人税等「2,189百万円」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境「新型コロナウイルス感染症拡大の影響」、自社施策「大型キャンペーンへの対応の奏功」「サービスを開発し、提供を開始」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「いずれは落ち着いてくると想定しながらも」「需要はいっそう高まるものと見込んでおります」「計画しております」「実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年１月１日～2021年12月31日」の実績表および「2022年１月１日～2022年12月31日」の業績予想表」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国内でも変異株の感染者数が急速に増加」「旅行や人材分野等の広告出稿が回復する時期を2023年以降と想定」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」」）