# キッズスター（248A） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/248A/filing/2026-h1
提出日: 2026-08-12
対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31
企業ページ: https://komori.app/company/248A
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YVQY.pdf

## 要点

当中間連結会計期間（2026年1月1日〜6月30日）は、売上高505,501千円で営業利益55,326千円に減少し、販促支援の強化やホーム画面改修、IPコラボ開始等により回復を見込む旨が記載されています。財政面では現金及び現金同等物が期首から103,934千円増加し2,446,288千円となり、2026年8月1日付で代表取締役を追加選任して体制を変更したことが述べられています。

## 数字

- 研究開発費: 3百万円
- フリーキャッシュフロー: 93百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

提出書類（2026-08-12）では、既存の「ごっこランドEXPOの本格展開」「国内パビリオン出店数の拡大」が継続言及されるとともに、販促支援強化、ホーム改修、IPコラボ、アジア/多言語展開、新規リアル施策（ごっこCOLLECTION）、ベトナム直販・タイ/インドネシア進出方針、M&A・アライアンス、会員・公教育向け取り組みなど複数の新規“企業の戦略的賭け”が新たに記載された。

- + 販促支援の提供価値拡張
- + ホーム画面改修による回遊
- + パウ・パトロールコラボ開始
- + ごっこCOLLECTIONの新ブランド
- + Gokko Worldアジア展開
- + 多言語版アプリの配信開始
- + ベトナム直販営業体制強化
- + タイ・インドネシア進出方針の決定
- + M&A・アライアンスの推進
- + 会員ビジネスの取り組み
- + 公教育向けの取り組み

### 外部エクスポージャー

当中間報告書で、外部要因として「円安」および「原材料価格高騰」による一部クライアントの広告運用方針見直し（退店要因）が明示され、また「パウ・パトロール」とのコラボ開始が具体的に記載されたため、新規エントリを追加しました。既存正準エントリ（12件）に対応する個別言及は確認できませんでした。

- + 円安による広告運用方針見直し
- + 原材料価格高騰による広告見直し
- + パウ・パトロールコラボ開始

### 製品

今中間期におけるごっこランドの運営施策（パビリオン出店の増減、販促支援の提供価値拡張、IPコラボ開始、ホーム画面改修）と、リアルのごっこランドEXPOの売上が記載された。あわせて新ブランド「ごっこCOLLECTION」や、Gokko Worldの言語別海外版（インドネシア語・タイ語・英語版）に関する記載が新たに登場したため、追加エントリと既存エントリへの追記を行う。

- + ごっこCOLLECTION
- + インドネシア語版ゴッコワールド
- + タイ語版ゴッコワールド
- + パウ・パトロールコラボ企画

### 資本配分

当該提出書類では研究開発投資（R&D投資）の金額開示が追加された。また、資本金減少によるその他資本剰余金への振替（2025年5月1日効力発生）の記載が再掲された。

- + 研究開発投資

### ケイパビリティ構築

当期提出書類に、新規の外部IPコラボ（パウ・パトロール）、販促支援の提供価値拡張、経営体制（代表取締役追加選任）、およびベトナム・タイ／インドネシアでの営業体制・進出実行に関する記載が新たに追加されたため、新規正準エントリを追加する。既存3件（トヨタ共同開発、ジモトガイド等の地域協業、dキッズ運用ノウハウ契約）は本書類内で言及が確認できないため更新なし。

- + パウ・パトロールとのコラボ開始
- + 販促支援の提供価値拡張
- + 松本健太郎代表取締役追加
- + ベトナム直販営業体制強化
- + タイ・インドネシア進出実行

### 規制ポジショニング

2026年8月1日付で松本健太郎を代表取締役として追加選任し、代表取締役2名体制へ移行した旨が新たに記載された。

- + 代表取締役2名体制への移行

## 会社自身の言葉

### ごっこランド（出店・運営状況）と販促支援の強化

- 「当社グループの主力事業であるファミリー向け社会体験アプリ「ごっこランド」においては、累計ダウンロード数が900万を突破した一方、パビリオン出店数は93店と前連結会計年度末から3店減少しました。新規出店を5店獲得した一方、退店が8店となりました。」 — ごっこランドの累計DLとパビリオン出店数の推移、および新規出店・退店の状況
- 「当社グループの主力事業であるファミリー向け社会体験アプリ「ごっこランド」においては、累計ダウンロード数が900万を突破した一方、パビリオン出店数は93店と前連結会計年度末から3店減少しました。新規出店を5店獲得した一方、退店が8店となりました。退店の主な要因は、円安の進行及び原材料価格の高騰を背景とした一部のクライアント企業における広告運用方針の見直しであります。これに対応するため、ユーザー接点の強化に加え、出店企業に対する提供価値の領域を広告宣伝から集客・販売促進まで拡張することで販促支援の強化に取り組んでおります。」 — 退店要因（円安・原材料価格高騰によるクライアントの広告運用見直し）と販促支援強化（提供価値領域の拡張、ユーザー接点強化）
- 「5月にはホーム画面の大幅改修を実施し、子どもがより多様なパビリオンに出会える回遊導線へ刷新しました。」 — ホーム画面の大幅改修により回遊導線を刷新
- 「ユーザー接点の強化に加え、出店企業に対する提供価値の領域を広告宣伝から集客・販売促進まで拡張することで販促支援の強化に取り組んでおります。」 — 広告宣伝から集客・販売促進まで価値領域を拡張し、販促支援を強化
- 「これに対応するため、ユーザー接点の強化に加え、出店企業に対する提供価値の領域を広告宣伝から集客・販売促進まで拡張することで販促支援の強化に取り組んでおります。」 — ユーザー接点強化と、出店企業への提供価値領域拡張による販促支援強化
- 「退店の主な要因は、円安の進行及び原材料価格の高騰を背景とした一部のクライアント企業における広告運用方針の見直しであります。」 — 退店の主因として円安・原材料価格高騰を背景にした広告運用方針見直し

### IPコラボ・ブランド/リアル施策

- 「7月には世界的に人気のキッズ向けIP「パウ・パトロール」とのコラボを開始しており、過去のコラボ企画においてはリリース前後で約20%のプレイ回数の増加が認められており、第3四半期以降での回復を見込んでおります。」 — パウ・パトロールとのコラボ開始と、リリース前後のプレイ回数増加実績・回復見込み
- 「ごっこCOLLECTION（新ブランド、2026年9月初回開催決定、EXPOと両輪でリアル事業の機会拡大を図る）」 — 新ブランドごっこCOLLECTIONの開催決定と、EXPOと両輪でのリアル機会拡大
- 「リアルイベントの本格展開」 — リアルイベントの本格展開
- 「ごっこランドEXPO（リアル）売上高: 31,649千円」 — ごっこランドEXPO（リアル）の売上高の提示

### 海外展開（Gokko World、アジア各国）

- 「「Gokko World」（アジア展開、ベトナム版を2023年8月配信開始、累計ダウンロード数は294万、月間平均プレイ回数は423万回、2026年5月以降のプレイ回数・ダウンロード数が大きく伸長）」 — Gokko Worldのアジア展開状況（ベトナム配信開始、DL数、月間平均プレイ、以降の伸長）
- 「インドネシア語・タイ語・英語版アプリ配信開始（2025年12月）／2026年6月末時点でインドネシア83万ダウンロード、タイ42万ダウンロード」 — インドネシア語・タイ語・英語版の配信開始と、各国のDL数
- 「ベトナムにおける直販営業体制の強化、タイ・インドネシアにおける営業方針・進出形態の決定と実行等」 — ベトナムでの直販営業体制強化、タイ・インドネシアでの営業方針・進出形態の決定と実行

### 経営・投資/運営基盤（組織・研究開発・推進体制）

- 「2026年8月1日付で、取締役であった松本健太郎を代表取締役として追加選任し、代表取締役2名体制へ移行しました。」 — 代表取締役の追加選任（松本健太郎）により2名体制へ移行
- 「研究開発投資: 3,420千円（円換算: 3,420,000円）」 — 研究開発投資の金額の記載
- 「具体的には、会員ビジネスや公教育向けの取り組み、M&A・アライアンスの推進、ベトナムにおける直販営業体制の強化、タイ・インドネシアにおける営業方針・進出形態の決定と実行等を通じて」 — 会員ビジネスや公教育、M&A・アライアンス、ベトナム直販、タイ・インドネシアの方針・進出実行等を通じた取り組み
- 「資本金の額の減少を決議（2025年3月26日開催の第11期定時株主総会）→ 2025年5月1日効力発生。発行済株式総数の変更はなく、資本金の額を908,768千円減少させ、全額をその他資本剰余金に振り替え。」 — 資本金の額の減少（株主総会決議、効力発生日、振替処理）の説明
- 「店頭端末や大型タブレット等を活用した販促現場」 — 店頭端末や大型タブレット等を活用した販促現場
