# キッズスター（248A） 2026年12月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/248A/disclosure/20260812517755
種別: 決算
開示日: 2026-08-12
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/248A

## 何が変わったか

2026年中間期は、売上高が505百万円で前年同期比13.0％減、営業利益が55百万円で同63.4％減となり、減収減益となった。特定顧客向け案件の反動減と、成長投資に伴う販管費の増加が主因で、通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

前年同期に計上した特定顧客向け受託案件72百万円が当中間期には発生しなかったことで減収となった。減益は、人件費、減価償却費、広告宣伝費等の増加により販売費及び一般管理費が57,407千円増加したことが主因である。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":505,"unit":"百万円","yoy_pct":-13}
- 営業利益: {"value":55,"unit":"百万円","yoy_pct":-63.4}
- 経常利益: {"value":64,"unit":"百万円","yoy_pct":-57.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":34,"unit":"百万円","yoy_pct":-64.5}
- １株当たり当期純利益: 27.47円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":83.3,"前期末":84}
- 総資産: {"value":2889,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2407,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":202141,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-108808,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":7515,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2446288,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1176,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6},"営業利益":{"value":119,"unit":"百万円","yoy_pct":-51.7},"経常利益":{"value":122,"unit":"百万円","yoy_pct":-51},"純利益":{"value":71,"unit":"百万円","yoy_pct":-54.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円・銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":94553,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":184,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":2775,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 中間期後の2026年7月に『パウ・パトロール』とのコラボを開始。2026年8月1日付で代表取締役を追加選任し、代表取締役2名体制へ移行した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者は記載なし）
- 期末発行済株式数: {"value":2621000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":"―","unit":"株"}
- 業績の増減要因: 前年同期に計上した特定顧客向け受託案件72百万円が発生しなかったことが減収要因。人件費、減価償却費、広告宣伝費等の増加による販売費及び一般管理費57,407千円増加が減益要因。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高505百万円、通期予想売上高1,176百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益55百万円、通期営業利益予想119百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高505,501千円（前年同期比13.0%減）、営業利益55,326千円（同63.4%減）、親会社株主に帰属する中間純利益34,546千円（同64.5%減）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期580,885千円から505,501千円、営業利益は150,992千円から55,326千円となった。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益55,326千円、経常利益64,719千円、親会社株主に帰属する中間純利益34,546千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益119百万円、対前期増減率△51.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当金合計0.00円、2026年12月期予想0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期予想として「0.00円」の記載があるが、配当性向・DOE等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「新株予約権戻入益184千円」、特別損失「固定資産除却損2,775千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失　固定資産除却損2,775千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、インターネットメディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績表には売上高、営業利益および対前年同期増減率は記載されているが、売上高営業利益率の欄はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2026年12月期中間期83.3％、2025年12月期84.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー202,141千円（前年同期367,463千円）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人件費、減価償却費及び広告宣伝費等の増加により販売費及び一般管理費が57,407千円増加したことによるもの」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「特定顧客向けの受託案件（売上高72百万円）」および「販売費及び一般管理費が57,407千円増加」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「ユーザー接点の強化」「ホーム画面の大幅改修」「販促支援の強化」「海外展開の加速」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「第3四半期以降での回復を見込んでおります」「2026年9月の初回開催が決定」「図ってまいります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年1月1日～2026年6月30日」、売上高505,501千円、営業利益55,326千円、累計ダウンロード数900万超など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安の進行及び原材料価格の高騰を背景とした一部のクライアント企業における広告運用方針の見直し」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当社は、2025年12月期中間期より中間連結財務諸表を作成しているため、2025年12月期中間期の対前年中間期増減率については記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間経過後の7月には世界的に人気のキッズ向けIP『パウ・パトロール』とのコラボを開始」「2026年8月1日付で…代表取締役2名体制へ移行」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の項目・数値の記載なし。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「累計ダウンロード数が900万を突破」「パビリオン出店数は93店」「累計10ヶ所で開催」「総来場者数は22,308名」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度は、中期経営計画の初年度として、戦略的投資フェーズに位置付けております。」」）