# キッズスター（248A） 上場申請のための半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/248A/disclosure/20240823576068
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-08-23
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/248A

## 何が変わったか

2024年1月から6月までの業績、財政状態、キャッシュ・フロー、事業の進捗を半期報告書として提出した。事業内容や主要なリスク、経営課題などに重要な変更はない。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請にあたり、東京証券取引所への提出書類として半期報告書を提出した。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための半期報告書
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2024年8月23日（提出日）
- 実施日: 2024年8月23日（提出済み）
- 対象期間: 第11期中（2024年1月1日から2024年6月30日まで）
- 金額: 売上高402,978千円、営業利益55,082千円、経常利益54,971千円、中間純利益34,935千円、総資産796,851千円、純資産451,859千円、営業活動によるキャッシュ・フロー90,890千円、投資活動によるキャッシュ・フロー△76,633千円、現金及び現金同等物511,680千円
- 数量・規模: ごっこランド出店数78店（当中間会計期間中に8店新規出店、前期末比5店純増）、発行済株式総数1,800,000株、2024年内のごっこランドEXPO開催予定4箇所以上、Gokko World累計ダウンロード数78万
- 業績への影響: 当中間会計期間の売上高は402,978千円、営業利益は55,082千円、経常利益は54,971千円、中間純利益は34,935千円。前年同中間会計期間との比較分析は行っていない。
- 理由: 新規上場申請のため。事業面では、ごっこランドの新規出店、リアル版イベント及び海外版の展開、共同開発の進行が記載されている。
- 根拠となる規則: 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項、企業内容等開示ガイドライン24の5-6
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: ごっこランドの出店数は2024年12月末に88店を予定。ごっこランドEXPOは2024年内に4箇所以上の開催を予定。Gokko Worldの出店数増加を見込む。共同開発については第3四半期にも売上高の計上を予定。

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「【提出書類】新規上場申請のための半期報告書」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「売上高402,978千円、営業利益55,082千円、経常利益54,971千円、中間純利益34,935千円」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所 代表取締役社長 岩永守幸 殿」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「【提出日】2024年8月23日、【中間会計期間】第11期中（自2024年1月1日至2024年6月30日）」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上高402,978千円、総資産796,851千円、発行済株式総数1,800,000株、現金及び現金同等物511,680千円」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「2024年12月末時点の出店数は、88店を予定しております。2024年内に4箇所以上の開催を予定しております。第3四半期につきましても、売上高の計上を予定しております。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「前年同中間会計期間との比較分析は行っておりません。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示についての記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「【中間会計期間】第11期中（自2024年1月1日至2024年6月30日）」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「重要な変更はありません。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「【提出日】2024年8月23日」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2024年8月23日、2024年1月1日から2024年6月30日まで」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「当中間会計期間の売上高は402,978千円、営業利益は55,082千円、経常利益は54,971千円、中間純利益は34,935千円となりました。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「第一部【企業情報】及び中間財務諸表全体を記載している。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「Gokko World」をアジア向けに展開、第一弾として、ベトナム版の配信を開始いたしました。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「中間会計期間（2024年1月1日から2024年6月30日まで）」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「2024年12月末時点の出店数は、88店を予定しております。第3四半期につきましても、売上高の計上を予定しております。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「株式会社東京証券取引所の「有価証券上場規程」第216条第6項の規定に基づき、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準じて」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「当中間会計期間において、重要な変更はありません。」）