# キッズスター（248A） 上場申請のための四半期報告書(第１四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/248A/disclosure/20240823576064
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-08-23
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/248A

## 何が変わったか

2024年1月から3月までの第1四半期の業績・財政状態を報告した。新規上場申請に伴う提出で、事業内容や主要なリスクに重要な変更はない。

## 会社が挙げた理由

「ごっこランド」への新規出店、大手自動車メーカーとの契約締結、ベトナム版の配信状況など、当第1四半期の事業状況を報告するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第11期第1四半期）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2024年8月23日（提出日・実績）
- 対象期間: 2024年1月1日から2024年3月31日まで（第11期第1四半期）
- 金額: 売上高186,155千円、営業利益15,650千円、経常利益15,529千円、四半期純利益9,054千円、総資産672,386千円、純資産426,001千円、固定資産除却損2,016千円
- 数量・規模: 発行済株式総数1,800,000株、当四半期末の『ごっこランド』出店数73店、2024年12月末の出店予定数88店、ベトナム版ダウンロード数約57万件、大手自動車メーカーとの契約1件（名称非開示）
- 業績への影響: 当第1四半期累計期間の売上高は186,155千円、営業利益は15,650千円、経常利益は15,529千円、四半期純利益は9,054千円。大手自動車メーカーとの契約は第2四半期会計期間の売上高に寄与するものと考えている。ベトナム版は当初の計画を上回って推移している。
- 理由: 新規上場申請のための四半期報告書を提出するため。事業面では『子どもの夢中を育て、応援する』というミッションのもと、ファミリー向けアプリ等を開発・運営している。
- 根拠となる規則: 四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第63号）、東京証券取引所『有価証券上場規程』第216条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項に準じる規定、『企業内容等開示ガイドライン24の4の7-6』
- 関連する過去の開示: 2023年8月のベトナム版配信開始（表題はnot_disclosed）
- 今後の予定: 2024年12月末時点で『ごっこランド』出店数88店を予定。大手自動車メーカーとの契約は第2四半期会計期間の売上高に寄与するものと考えている。今後もアジアを中心に海外展開に注力する。

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「【提出書類】新規上場申請のための四半期報告書」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「売上高186,155、営業利益15,650、経常利益15,529、四半期純利益9,054（単位：千円）。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所 代表取締役社長 岩永守幸 殿」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「【四半期会計期間】第11期第1四半期（自2024年1月1日 至2024年3月31日）、売上高186,155千円。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上高186,155千円、総資産672,386千円、発行済株式総数1,800,000株、出店数73店、57万ダウンロード。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 類型のみ（原文: 「大手自動車メーカーと当社との間にて契約を締結し」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「当期末である2024年12月末時点の出店数は、88店を予定しております。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「新規上場申請のための四半期報告書」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「前期末である2023年12月末時点の出店数は73店、2023年8月に、第1弾として、ベトナム版の配信を開始しております。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「第11期第1四半期、自2024年1月1日至2024年3月31日」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「事業の内容について、重要な変更はありません。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「【提出日】2024年8月23日」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「【提出日】2024年8月23日、【四半期会計期間】自2024年1月1日至2024年3月31日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「出店数は、88店を予定しております。契約を締結し、第2四半期会計期間の売上高に寄与するものと考えております。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「大手自動車メーカーと当社との間にて契約を締結し、企業からの協賛とするビジネスモデル」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「企業情報、事業の状況、提出会社の状況、四半期財務諸表」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「『Gokko World』をアジア向けに展開、ベトナム版の配信を開始」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「第11期第1四半期（自2024年1月1日至2024年3月31日）」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「2024年12月末時点の出店数は、88店を予定しております。第2四半期会計期間の売上高に寄与するものと考えております。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「株式会社東京証券取引所の『有価証券上場規程』第216条第6項、『企業内容等開示ガイドライン24の4の7-6』」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「財政状態及び経営成績の状況、四半期財務諸表」）