# アドウェイズ（2489） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2489/filing/2026-h1
提出日: 2026-08-13
対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31
企業ページ: https://komori.app/company/2489
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YW1S.pdf

## 要点

当中間連結会計期間は、売上高が6,324,952千円となり、アドプラットフォーム事業の「UNICORN」需要増などを背景に営業利益は956,697千円となりました。あわせて、海外子会社（愛徳威広告（上海）有限公司等）の株式譲渡や、当該取引に伴う連結範囲の変更が行われています。

## 事業

アドウェイズは、インターネット広告を中心に「アドプラットフォーム事業」「エージェンシー事業」およびその他の新規事業等を展開しています。2026年1月1日から2026年6月30日までの中間連結会計期間における連結業績は、売上高6,324,952千円、営業利益956,697千円、経常利益1,148,486千円、親会社株主に帰属する中間純利益1,074,419千円となりました。Adプラットフォーム事業はUNICORNを中心とする全自動マーケティングプラットフォームの需要が増加し、エージェンシー事業では国内広告主のゲームアプリ・マンガアプリ向け需要の増加がありました。海外事業領域では連結子会社株式の譲渡等の影響を受け、売上高は変動しています。現金及び現金同等物の中間期末残高は9,980,660千円、資産総額は22,408,332千円、負債総額は7,758,773千円、純資産総額は14,649,559千円となっています。なお、1株当たり中間純利益は27.49円、自己資本比率は60.5％です。なお、現時点で提出会社の主要な経営指標等の推移については該当箇所に記載がないとの注記があります。

## 数字

- 研究開発費: 26百万円
- 設備投資: 4億円
- フリーキャッシュフロー: 3億円

## セグメント

- アドプラットフォーム事業 / 売上高 63億円 / 営業利益 10億円
- エージェンシー事業 / 売上高 63億円 / 営業利益 6億円
- その他 / 売上高 63億円 / 営業利益 2億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本中間期資料で、UNICORN需要の増加が明記されたため関連技術プラットフォームを更新し、同時にADWAYS ASIA HOLDINGS LIMITEDの全株式譲渡が明記されたため当該海外拠点（流通チャネル）を終了扱いとした。さらに、技術投資方針にAppDriver/Smart-C/JANetが明記されたため、未収載の技術プラットフォーム3件を追加した。

- + AppDriver
- + Smart-C
- + JANet
- − ADWAYS ASIA HOLDINGS
- − ADWAYS ASIA HOLDINGS

### 戦略的賭け

提出書類（2026年8月13日提出）では、全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」（およびAppDriver・Smart-C・JANet）や、士業向けポータル／インフルエンサー施策／サウナ運営の言及が継続された。加えて、販管費抑制（新卒採用計画の適正化）、系統用蓄電池事業、愛徳威広告（上海）等の全株式譲渡、越境EC事業の無対価移転、博報堂DYホールディングスとの覚書（取締役指名権）といった新規の具体的な戦略的取り組みが確認できる。

- + 販管費抑制と採用計画適正化
- + 系統用蓄電池事業
- + 愛徳威広告上海株式譲渡
- + 越境EC事業の無対価移転
- + 博報堂DY覚書の取締役指名権

### 製品

2026年中間期の提出書類において、既存の中核アドプラットフォーム製品群（AppDriver、UNICORN、Smart-C、JANet）および周辺サービス（士業向けポータルサイト運営、インフルエンサーマーケティング企画運営、サウナ運営事業）に言及があり、あわせて新規に「系統用蓄電池事業」がemerging_productsとして追加記載された。

- + 系統用蓄電池事業

### 資本配分

本提出書類（2026年中間期）において、設備投資と研究開発投資、配当（DOE基準の安定配当の実施）の追加記載を既存正準エントリへ追記し、新たに中国子会社株式の全株式譲渡（売却）および共通支配下の無対価資産・負債移転（越境EC事業）を新規正準エントリとして追加する。

- + 中国子会社全株式の譲渡
- + 越境EC事業の無対価移転（共通支配下）

### ケイパビリティ構築

当中間報告書で、人材関連（採用抑制・新卒採用計画の適正化）への再言及があったほか、UNICORNを核とするアドプラットフォーム技術の活用・強化、ならびに博報堂ＤＹホールディングスとの覚書（取締役指名権・機密情報管理）に関する新規の能力構築項目が明示された。

- + UNICORN核の技術基盤活用強化
- + 博報堂ＤＹホールディングス覚書

### 規制ポジショニング

当中間期におけるガバナンス面の構造的ポジショニングとして、取締役会の社外取締役比率（7名構成・社外取締役3名）および博報堂DYホールディングスとの覚書に基づく指名・情報遮断の仕組みが新規に記載された。また、海外子会社2社の全株式譲渡（2026年5月1日実施）により連結範囲が変わる構造変化が記載されたため、新規エントリを追加する。

- + 社外取締役3名の取締役会体制
- + 博報堂DY覚書による指名権と情報遮断
- + 中国子会社2社の全株式譲渡

## 会社自身の言葉

### UNICORN等アドプラットフォーム/技術の強化

- 「Adプラットフォーム事業はUNICORNを中心とする全自動マーケティングプラットフォームの需要が増加し、」 — UNICORNを核とする全自動マーケティングプラットフォームの需要増加について述べている。
- 「全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」を核とする技術プラットフォームの活用・強化、AppDriver・Smart-C・JANet等のアドプラットフォーム関連技術を活用。」 — 技術プラットフォーム（UNICORN等）を活用・強化し、AppDriver/Smart-C/JANet等の関連技術を用いる趣旨。
- 「AppDriver」 — アドプラットフォームの構成要素としてAppDriverに言及している。
- 「Smart-C」 — アドプラットフォームの構成要素としてSmart-Cに言及している。
- 「JANet」 — アドプラットフォームの構成要素としてJANetに言及している。
- 「UNICORNを中心とする全自動マーケティングプラットフォームの需要が増加」 — UNICORNを中心とする全自動マーケティングプラットフォーム需要が増加した旨。
- 「UNICORN（全自動マーケティングプラットフォーム）」 — UNICORN（全自動マーケティングプラットフォーム）という対象の明示。
- 「AppDriver・Smart-C・JANet等のアドプラットフォーム関連技術を活用。」 — AppDriver・Smart-C・JANet等のアドプラットフォーム関連技術を活用する旨。

### 業績要因・費用/投資の説明（需要増・販管費等）

- 「UNICORNの需要増加、エージェンシー事業における国内クライアントの広告需要増加が業績へ寄与しています。」 — UNICORN需要増および国内クライアントの広告需要増が業績に寄与した旨。
- 「有形固定資産の取得による支出432,614千円（6か月期間）、円換算で432,614,000円。」 — 有形固定資産取得による支出（432,614千円）に言及している。
- 「研究開発費は26,006千円（うち主にその他に係る研究開発費22,233千円）円換算で26,006,000円。」 — 研究開発費（26,006千円、主にその他に係る研究開発費22,233千円）に言及している。
- 「販売費及び一般管理費を抑制したこと、新卒採用計画の適正化を図ったことにより、販管費を抑制しました。」 — 販管費を抑制した要因として、販売費及び一般管理費の抑制や新卒採用計画の適正化に言及している。
- 「減少要因は採用抑制による自然減と、愛徳威広告(上海)有限公司の全持分およびADWAYS ASIA HOLDINGS LIMITEDの全株式の譲渡に伴い両社が連結の範囲から除外されたことによる。」 — 従業員数減少の要因として採用抑制の自然減と、譲渡に伴う連結範囲除外に言及している。

### 中国関連子会社の譲渡・無対価移転（範囲変更/取引内容）

- 「対象: 愛徳威広告(上海)有限公司およびADWAYS ASIA HOLDINGS LIMITEDの全株式を売れるネット広告社グループ株式会社へ譲渡（2026年5月1日実施、みなし株式譲渡日2026年4月1日）。」 — 愛徳威広告(上海)有限公司およびADWAYS ASIA HOLDINGS LIMITEDの全株式を譲渡した旨（譲渡先・日付・みなし日）。
- 「相手方名称: 株式会社博報堂ＤＹホールディングス
所在地: 東京都港区赤坂五丁目3番1号
契約名称: 覚書
契約締結日: 2026年3月24日（原契約締結日: 2021年11月11日）
契約期間: 原契約の有効期間と同一（2021年11月11日から同社が当社の株主でなくなった日まで）
契約概要: 博報堂DYホールディングスの取締役候補者1名の指名権を同社の子会社Hakuhodo DY ONEの役員又は従業員の中から指名することを承認。秘密情報の開示範囲を適切に制限。実務上の情報遮断措置を講じること。」 — 譲渡取引の契約相手として売れるネット広告社グループ株式会社への移転の説明に関する要素。
- 「対象: 愛徳威広告(上海)有限公司およびADWAYS ASIA HOLDINGS LIMITEDの全株式を売れるネット広告社グループ株式会社へ譲渡（2026年5月1日実施、みなし株式譲渡日2026年4月1日）。対価は現金。関連する財務影響として関係会社株式売却益323,763千円を計上。」 — 株式譲渡が現金対価で行われ、関係会社株式売却益（323,763千円）を計上した旨。
- 「愛徳威広告(上海)有限公司およびADWAYS ASIA HOLDINGS LIMITEDの全株式を譲渡」 — 愛徳威広告(上海)有限公司およびADWAYS ASIA HOLDINGS LIMITEDの全株式を譲渡した旨。
- 「企業結合の法的形式: ADWAYS ASIA HOLDINGS LIMITEDがJAVIS HOLDINGS LIMITEDへ無対価で資産・負債を移転」 — 無対価で資産・負債を移転する企業結合の法的形式（ADWAYS ASIA HOLDINGS LIMITED→JAVIS HOLDINGS LIMITED）に言及。
- 「企業結合等関係
- 共通支配下の取引に関する情報
  - 取引対象事業名: 越境EC事業（インバウンドマーケティングおよびアウトバウンドマーケティングの支援）
  - 企業結合の法的形式: ADWAYS ASIA HOLDINGS LIMITEDがJAVIS HOLDINGS LIMITEDへ無対価で資産・負債を移転」 — 共通支配下の取引として、越境EC事業を対象に無対価で資産・負債を移転する趣旨の要約。

### 博報堂DYとの覚書・ガバナンス/指名権（取締役関連）

- 「相手方名称: 株式会社博報堂ＤＹホールディングス
契約名称: 覚書
契約締結日: 2026年3月24日（原契約締結日: 2021年11月11日）
契約概要: 博報堂DYホールディングスの取締役候補者1名の指名権を同社の子会社Hakuhodo DY ONEの役員又は従業員の中から指名することを承認。秘密情報の開示範囲を適切に制限。実務上の情報遮断措置を講じること。」 — 博報堂ＤＹホールディングスとの覚書について、相手方・契約締結日・指名権や情報遮断措置の概要に言及。
- 「社外取締役を3名含む取締役会は7名構成
- 本覚書の締結により、同社の子会社の役職員を取締役として受け入れ、機密情報の取扱いを制限する措置を講じる。社外取締役3名を含む取締役会体制を維持」 — 覚書により子会社役職員の受入や機密情報の取扱い制限、社外取締役3名を含む取締役会体制を維持する旨。
- 「中国市場におけるデジタルマーケティング事業の拡張とシナジーの追求」 — 中国市場におけるデジタルマーケティング事業の拡張とシナジー追求という文脈の記載。
- 「契約概要: 博報堂DYホールディングスの取締役候補者1名の指名権を同社の子会社Hakuhodo DY ONEの役員又は従業員の中から指名することを承認。秘密情報の開示範囲を適切に制限。実務上の情報遮断措置を講じること。」 — 覚書の契約概要（取締役候補者1名の指名権の承認、秘密情報の開示制限、情報遮断措置）への言及。

### その他事業（ポータル/インフルエンサー/サウナ/蓄電池）・株主還元

- 「2026年3月25日 定時株主総会 普通株式 配当総額250,908千円 1株当たり6.42円 基準日2025年12月31日 効力発生日2026年3月26日」 — 配当（2026年3月25日定時株主総会、総額250,908千円、1株当たり6.42円）に関する記載。
- 「士業向けポータルサイトの運営」 — 士業向けポータルサイトの運営に言及している。
- 「インフルエンサーマーケティングの企画運営」 — インフルエンサーマーケティングの企画運営に言及している。
- 「系統用蓄電池事業」 — 系統用蓄電池事業に言及している。
- 「サウナの運営事業」 — サウナの運営事業に言及している。
