# アドウェイズ（2489） 伊藤忠商事株式会社との資本業務提携、第三者割当による新株式発行及び自己株式処分、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2489/disclosure/20261102563295
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-04
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企業ページ: https://komori.app/company/2489

## 何が変わったか

伊藤忠商事と資本業務提携を結び、同社に新株発行20万株と自己株式処分292万3,800株を行い、約10.996億円を調達する。さらに岡村陽久氏と山田翔氏から伊藤忠商事へ計150万株を譲渡し、伊藤忠商事が筆頭株主・その他の関係会社となる予定である。

## 会社が挙げた理由

デジタル広告市場及びAI関連市場の急速な変化に対応し、デジタルマーケティングの実行リソース強化、顧客伴走型支援、業界再編を通じた事業規模の拡大を図るため。また、電力事業関連の新規事業への投資など、収益基盤の多角化に必要な資金基盤を確保し、伊藤忠商事との長期的かつ強固なパートナーシップを構築するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 伊藤忠商事株式会社との資本業務提携、第三者割当による新株式発行及び自己株式処分、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ
- 発生日: 2026年11月4日（取締役会決議日及び資本業務提携契約締結日）。株式発行・株式譲渡及び株主異動の予定日は2026年11月20日。
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社アドウェイズ、伊藤忠商事株式会社、岡村陽久氏及び山田翔氏
- 対象拠点・対象製品: 広告配信システム、広告プロダクト、インターネット広告事業及び電力事業に関連する新規事業等
- 原因: デジタル広告市場及びAI関連市場が急速に変化する中、顧客ニーズへの対応、事業規模の拡大、収益基盤の多角化及び新規事業投資に必要な資金基盤の確保を図るため。
- 業績への影響額: 具体的な影響額はnot_disclosed。2026年12月期業績への具体的な影響等は軽微なものに留まる見通し。
- 計上する会計期間: 2026年12月期（業績への影響について）
- 業績予想への影響: 本第三者割当が当社の2026年12月期業績に与える具体的な影響等につきましては軽微なものに留まる見通し。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 伊藤忠商事株式会社：40,006個（10.24％、2026年6月30日現在、第2位）。岡村陽久氏：81,493個（20.86％、同日現在、第1位）。
- 異動後の議決権所有割合: 伊藤忠商事株式会社：86,244個（20.44％、第1位）。岡村陽久氏：73,993個（17.54％、第2位）。いずれも2026年11月20日付の異動予定。
- 今後の見通し: 2026年11月20日に第三者割当の払込み及び株式譲渡を行う予定。調達資金は広告配信システム・広告プロダクト関連に398百万円、電力事業関連の新規事業等に700百万円を充当する予定。中長期的には企業価値の向上に資するとしている。
- 続報の予定: 今後開示すべき事項が生じた場合には、判明次第速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本第三者割当が当社の2026年12月期業績に与える具体的な影響等につきましては軽微なものに留まる見通し」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「中長期的には当社の企業価値の向上に資するものと考えております」及び「既存株主の持分に希薄化が生じます」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026年12月期業績に与える具体的な影響等につきましては軽微なものに留まる見通し」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「具体的な影響等につきましては軽微なものに留まる見通し」とされ、業績影響額の金額は示されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「本第三者割当及び本株式譲渡により、伊藤忠商事は当社の主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社に該当する見込み」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「資金使途として「広告配信システム及び広告プロダクトの開発・運用・保守」が記載されている。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の業績見通しは「軽微なものに留まる見通し」とされており、 solvencyに関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「資金調達の額 1,099,577,600円」及び「払込金額の総額 1,099,577,600円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当社の2026年12月期業績に与える具体的な影響等」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当社は、2026年11月4日付の取締役会において」及び「資本業務提携契約書締結日 2026年11月4日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「伊藤忠商事株式会社」「岡村 陽久氏」「山田 翔氏」「広告配信システム及び広告プロダクト」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「発行新株式数 200,000株」「処分自己株式数 2,923,800株」「払込期日 2026年11月20日」「希薄化率7.44％」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「差引手取概算額 1,098,577,600円」及び「本第三者割当の払込期日 2026年11月20日」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本第三者割当の払込期日 2026年11月20日」及び「2026年11月20日付で…譲渡される予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「本第三者割当を決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「冒頭で「2026年11月4日付の取締役会」による決議を新たに知らせている。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後開示すべき事項が生じた場合には、判明次第速やかに公表いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「当社監査役全員…から、本払込金額の算定根拠及び決定過程に不合理な点は認められず」と記載されている。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「譲渡される予定」「異動が見込まれます」「軽微なものに留まる見通し」「資するものと考えております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「デジタル広告市場及びAI関連市場が急速に変化する中」と提携の背景が説明されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026年11月4日付の取締役会において…本第三者割当を決議いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「上記各号については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件としております」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限又は改善期限の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本件を「お知らせいたします」として新たな決議内容を開示している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「資本業務提携契約を締結するとともに、本第三者割当により調達する資金を…投資に充当する」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文には役員責任の処分又は辞任に関する記載がない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は資本業務提携、第三者割当及び株主異動の内容を説明しており、謝罪表現は記載されていない。」）