# アドウェイズ（2489） 全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」において、日本で初めてAWSが提供する「AWS RTB Fabric」の適用を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2489/disclosure/20260605564238
種別: その他開示
開示日: 2026-06-09
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/2489

## 何が変わったか

子会社UNICORNが、AWSのRTB向けネットワークサービス「AWS RTB Fabric」を使った広告配信を2026年5月から開始した。fluctとの実証実験では、データ転送にかかるネットワークコストを最大80％削減した。

## 会社が挙げた理由

RTB広告で増加するデータ量とネットワークコストに対応し、低遅延かつ拡張性・コストパフォーマンスに優れた広告配信基盤を構築するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」、AWS RTB Fabric
- 相手先: アマゾン ウェブ サービス合同会社、株式会社 fluct
- 相手先の概要: アマゾン ウェブ サービス合同会社はAWSの提供主体。株式会社 fluctは東京都港区所在、代表取締役CEOは藤井洋太、COOは黒田岳志。CARTA HOLDINGSのグループ会社で、SSPを開発・運営している。
- 当社との関係: UNICORN株式会社はアドウェイズの100%子会社。AWSはサービス提供元。fluctとは相互取引基盤で実証実験およびAWS RTB Fabricへの移行・適用を実施。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年5月（実績）
- 適用分野: RTB（リアルタイム入札）広告、プログラマティック広告、SSP・DSP間の広告取引
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 月間買い付け可能トラフィック数1.2兆imp超（UNICORN）
- 定量的な効果: データ転送に伴うネットワーキングコストを最大80％削減
- 利用実績: 月間買い付け可能トラフィック数1.2兆imp超（時点不明）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: AWS公式ブログ『Introducing AWS RTB Fabric for real-time advertising technology workloads』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「広告配信を2026年5月より開始いたしました」「『AWS RTB Fabric』への移行および適用を完了」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約書・協定書・取締役会決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「広告配信を2026年5月より開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「適用を開始」「お知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2026年5月より開始」「移行および適用を完了」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「80％削減することに成功」「増加させることが可能」「期待しています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「アマゾン ウェブ サービス合同会社」「株式会社 fluct」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「fluctとの実証実験」「両社の相互取引基盤において…移行および適用を完了」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「東京都港区、代表取締役CEOは藤井洋太、COOは黒田岳志」「国内最大級のSSPを開発・運営」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社の子会社であるUNICORN株式会社」「アドウェイズの100%子会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社 fluct（…以下、fluct）」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「データ転送に伴うコストの80%削減を実現」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「データ転送に伴うコストを最大80％削減可能であることを確認」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「AWS RTB Fabricの詳細については、以下のブログ記事をご覧ください」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「80％削減」「2026年5月より開始」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「両社の事業成長に直結するビジネス成果」「事業の拡大を図る」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「全自動マーケティングプラットフォーム『UNICORN』」「広告配信を…開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「UNICORN株式会社は、提供する…『UNICORN』において」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「UNICORNにおいて…AWS RTB Fabricを活用した広告配信を…開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「UNICORN株式会社…提供する…UNICORN」「AWSが提供する…AWS RTB Fabric」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社の子会社であるUNICORN株式会社は」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「日本で初めてAWSが提供する『AWS RTB Fabric』の適用を開始」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本で初めて」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「株式会社 fluctとの実証実験」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来の公衆インターネット経由と比較し」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「AWS RTB Fabric」「全自動マーケティングプラットフォーム『UNICORN』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「コード番号：2489」「記」に相当する冒頭様式、および詳細なプレスリリース資料」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「国内最大級」「強固な配信基盤」「広告効果の最大化」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「発表日現在の情報です。最新の情報と異なる場合があります」」）