# ＪＴＰ（2488） 2027年３月期  第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2488/disclosure/20261110571075
種別: 決算
開示日: 2026-11-10
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企業ページ: https://komori.app/company/2488

## 何が変わったか

中間期は、生成AI関連やセキュリティサービス、新入社員向け研修などが伸び、売上高・営業利益・経常利益・中間純利益が前年同期を上回った。通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

生成AI関連サービス、内部脅威対策を中心とするセキュリティサービス、新入社員向けIT研修、試験配信サービス、主要顧客向けアプリケーション開発が売上高の増加に寄与した。一方、前年同期に計上したガバメントクラウド関連など大型スポット案件の反動減により、システム構築サービスは減収となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":5119,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6}
- 営業利益: {"value":504,"unit":"百万円","yoy_pct":15.5}
- 経常利益: {"value":515,"unit":"百万円","yoy_pct":16.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":343,"unit":"百万円","yoy_pct":15.2}
- １株当たり当期純利益: 62円77銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"61.4%","前期末":"61.7%"}
- 総資産: {"value":6277,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3854,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":485926,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-41915,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-571054,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3471945,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":1},"営業利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8},"経常利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":2},"純利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":49,"revised_forecast":50,"change":"1円増配","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":21750,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: 該当事項はありません
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 6,015,600株
- 期末自己株式数: 636,932株
- 業績の増減要因: 生成AI関連サービス、内部脅威対策を中心とするセキュリティサービス、新入社員向けIT研修、試験配信サービス、主要顧客向けアプリケーション開発が伸長した。一方、前年同期の大型スポット案件の反動減でシステム構築サービスが減収減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は5,119百万円、通期予想は10,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の売上高は5,119百万円、営業利益は504百万円。通期予想は売上高10,000百万円、営業利益1,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比3.6%増、営業利益15.5%増、経常利益16.2%増、中間純利益15.2%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は5,119百万円（前年同期比3.6%増）、営業利益は504百万円（同15.5%増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益504百万円、経常利益515百万円、中間純利益343百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,000百万円、対前期増減率は3.8%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は49.00円、2027年3月期予想は50.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「中間損益計算書は経常利益、税引前中間純利益、法人税等、中間純利益を記載しており、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「デジタルイノベーション事業は売上高39.4%増・セグメント利益368.4%増。ICT事業は売上高11.4%減・利益5.2%減。ライフサイエンス事業は売上高2.4%増・利益18.4%減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期の売上高5,119百万円・営業利益504百万円、前年同期の売上高4,939百万円・営業利益436百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期61.4%、2026年3月期61.7%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期485,926千円、前中間期154,266千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新入社員向けIT研修の受注増加及び試験配信システムの利用拡大」「セキュリティソリューションの導入・運用支援が拡大」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「生成AI関連サービス及び内部脅威対策を中心とするセキュリティサービスが伸長」「試験配信サービス及び主要顧客向けアプリケーション開発の拡大が売上高の増加に寄与」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「当社は『AI』『Data』『Security』の3つの技術領域を成長の中核と位置付け」「人財採用・育成及びマーケティング活動への投資を継続」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間会計期間の売上高は5,119百万円…となりました」一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」とされ、売上高5,119百万円、営業利益504百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢や自然災害、金融資本市場の変動等の影響が懸念され」「サイバー攻撃の高度化や内部不正、情報漏えい等への対応」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「％表示は、対前年中間期増減率」として売上高、営業利益、経常利益、中間純利益の前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）