# ＪＴＰ（2488） 事業紹介資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2488/disclosure/20260621575262
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-06-22
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/2488

## 何が変わったか

労働集約型の事業から、AI・データ・セキュリティを軸とする知識集約型・ストック型の事業へ転換する方針を示した。人財育成やAI関連の先行投資を拡大し、コンサルティングや業務自動化まで含む継続的な価値提供を目指している。

## 会社が挙げた理由

一部業務の減少や利益率の圧迫がある一方、AIなどの成長分野が拡大しているため、成長分野へのシフト、AI領域への集中、人財育成への投資を進めるとしている。

## 開示の要点

- 資料の種類: not_disclosed
- 対象決算期: not_disclosed
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: not_disclosed
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: AIデータ活用基盤、AI時代の予防型セキュリティソリューション『REDLENS』、AIコンサルティング、AIエージェントによる業務自動化、注力技術領域のエンジニア育成、コンサルタント20名の育成、PM・PMO人財150名の育成

## 評価の根拠

- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 記載なし（原文: 「増減要因図や要因別の増減額は示されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「『労働集約型ビジネスからの転換』『ストック型ビジネスの拡大』『コンサルモデル』と記載している。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「セグメント別の売上・利益の数値は記載されていない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「『一部業務が減少』『利益率の圧迫』に対し、『成長分野へシフト』『AI領域集中』と記載している。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「為替、原材料価格、金利、数量などの前提数値はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「『FY26に向けて：人財育成戦略』として『コンサルタント20名』『PM＆PMO人財育成150名』を記載している。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「『AI活用を“実装”する今年の重点施策』として『AIデータ活用基盤』『予防型ソリューション REDLENS』を掲げている。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「『コンサルタント20名』『PM＆PMO人財育成150名』『生産性100％up』と記載している。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「数値に前年同期比・前期比の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「『コンサルタント20名』『PM＆PMO人財育成150名』と記載している。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: その他の形式（原文: 「表題が『事業紹介資料』であり、本文も事業モデル、重点施策、人財育成、AI事業の紹介で構成されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「冒頭に『業界随一のイネイブラー』の説明がある一方、後半は『人財育成』『AI事業の推進』『今年の重点施策』を扱っている。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『当社が目指す』『重点施策』『FY26に向けて』『先行投資拡大』と記載している。」）