# ＪＴＰ（2488） 剰余金の配当（増配）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2488/disclosure/20260511521455
種別: 配当
開示日: 2026-05-11
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企業ページ: https://komori.app/company/2488

## 何が変わったか

2026年3月期の期末配当を、直近予想の1株32円から6円増配し、1株38円に決定した。年間配当は49円となり、前期の41円から8円増加する。

## 会社が挙げた理由

内部留保を確保しながら安定配当を継続する基本方針に基づき、1株当たり通期配当金25円または配当性向40％以上のいずれか高い方とする配当水準、および当期の業績等を総合的に勘案したため。

## 開示の要点

- １株当たり配当金: {"previous_forecast":"32円00銭","revised_forecast":"38円00銭","change":"6円00銭","change_rate":"18.75％","unit":"円銭"}
- 年間配当金の合計: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 前期実績（１株当たり）: {"中間":"12円00銭","期末":"29円00銭","年間":"41円00銭"}
- 配当金の総額: {"今回":"213百万円","前期実績":"164百万円"}
- 基準日: 2026年3月31日
- 効力発生日: 2026年6月8日
- 配当原資: 利益剰余金
- 普通配当と記念・特別配当の内訳: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 配当方針: 将来の事業展開と経営体質の強化のための内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施する。具体的な配当水準は、2025年3月期以降、1株当たり通期配当金25円もしくは配当性向40％以上のいずれか高い方とする。
- 株主総会付議の要否: 取締役会決議のみ
- 対象決算期: 2026年3月期

## 評価の根拠

- 決定額は、併記されている直近の配当予想と比べてどうか。: 予想を上回る（原文: 「前回予想の1株につき32円の配当を6円増配し、38円とさせていただくことといたしました。」）
- １株当たり配当金は、併記されている前期実績と比べてどうか。: 増配（原文: 「1株当たり配当金（決定額）38円00銭、（参考）前期実績29円00銭」）
- 前期実績に対する１株当たり配当の増減率はどの帯に入るか。: 増減30%以上（原文: 「前期実績29円00銭、決定額38円00銭」）
- 配当金の総額は前期実績と比べてどう動くか。: 総額は増加（原文: 「配当金の総額：213百万円、（参考）前期実績：164百万円」）
- 年間配当金の合計はどう変わるか。: 年間合計は増配（原文: 「当期実績（2026年3月期）年間49円00銭、前期実績（2025年3月期）年間41円00銭」）
- 配当予想そのものの扱いはどれか。: 予想を修正済み（原文: 「前回予想の1株につき32円の配当を6円増配し、38円とさせていただくことといたしました。」）
- 配当方針として示されているのはどれか。: 配当性向目標（原文: 「1株当たり通期配当金25円もしくは配当性向40％以上のいずれか高い方」）
- 配当性向・DOE・総還元性向などの数値基準が、数字で示されているか。: あり（原文: 「配当性向40％以上」）
- 配当方針そのものの変更・新設に触れているか。: なし（原文: 「当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のための内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。」）
- 今後の配当についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「本日2026年5月11日開催の当社取締役会において、2026年3月31日を基準日とする剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」）
- 普通配当のほかに記念配当・特別配当が含まれているか。: 記載なし（原文: 「配当の内容には1株当たり配当金38円00銭の記載があるが、普通配当・記念配当・特別配当の区分はない。」）
- どの期の配当についての決定か。: 期末配当（原文: 「当期の期末配当金につきましては、…38円とさせていただくことといたしました。」）
- 年間配当における中間と期末の配分はどうなっているか。: 期末に偏る（原文: 「当期実績：第2四半期末11円00銭、期末38円00銭、年間49円00銭」）
- 配当を決めた理由は、どこまで具体的に書かれているか。: 具体的な事実に基づく（原文: 「この方針と当期の業績等を総合的に勘案し、前回予想の1株につき32円の配当を6円増配し、38円とさせていただくことといたしました。」）
- 業績への言及はどうなっているか。: 業績に中立言及（原文: 「この方針と当期の業績等を総合的に勘案し」）
- 配当性向はどう示されているか。: 目標値のみ（原文: 「具体的な配当水準として、2025年3月期以降、1株当たり通期配当金25円もしくは配当性向40％以上のいずれか高い方」）
- 決定の手続はどれか。: 取締役会決議のみ（原文: 「当社は定款の定めにより、剰余金の配当につきましては、当社取締役会の決議によることとなっております。」）
- 次期以降の配当予想・還元計画に言及しているか。: あり（原文: 「2025年3月期以降、1株当たり通期配当金25円もしくは配当性向40％以上のいずれか高い方」）
- 主要な記述に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年3月31日を基準日、1株当たり38円00銭、2026年6月8日効力発生日、配当性向40％以上」）