# ＪＴＰ（2488） 特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2488/disclosure/20260511521453
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-11
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/2488

## 何が変わったか

「Learning Booster」に関するソフトウエアなどの固定資産について減損処理を行い、2026年3月期に48,660千円の特別損失を計上しました。同サービスの提供は継続します。

## 会社が挙げた理由

当初想定していた顧客ターゲットおよび販売方法と実際の状況との間に差異が生じたためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ＪＴＰ株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 人財育成ソリューションサービスにおけるIT技術者向け学習データ活用プラットフォーム「Learning Booster（ラーニングブースター）」
- 原因: 当初想定していた顧客ターゲットおよび販売方法と実際の状況との間に差異が生じたこと
- 業績への影響額: 48,660千円（減損損失、特別損失）
- 計上する会計期間: 2026年3月期（2025年4月1日～2026年3月31日）
- 業績予想への影響: 上記の特別損失は、本日公表の「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕」に反映
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 「Learning Booster」自体は、引き続き当社人財育成ソリューションサービスのプラットフォームとして提供を継続してまいります。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「ソフトウエア等について減損処理を行ない、2026年3月期に減損損失48,660千円を特別損失に計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の特別損失につきましては、本日公表の『2026年3月期 決算短信〔日本基準〕』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「減損損失48,660千円を特別損失に計上」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「学習データ活用プラットフォーム『Learning Booster（ラーニングブースター）』」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「『Learning Booster』自体につきましては、引き続き…プラットフォームとして提供を継続してまいります。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は「特別損失の計上について」および「業績に与える影響」を記載しており、継続企業等に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失48,660千円を特別損失に計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月期（2025年4月1日～2026年3月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2026年3月期（2025年4月1日～2026年3月31日）において」と記載されている一方、具体的な発生日の記載はありません。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 ＪＴＰ株式会社」および「Learning Booster（ラーニングブースター）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「減損損失48,660千円」および「2026年3月期（2025年4月1日～2026年3月31日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「減損損失48,660千円を特別損失に計上いたしました」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「減損損失48,660千円を特別損失に計上いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「特別損失の計上に関するお知らせ」で、過去の開示に関する記載はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」その他の前回開示への言及はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の記載は特別損失の計上内容と業績への影響で終わっており、続報予定の記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会または外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「減損処理を行ない」「減損損失48,660千円を特別損失に計上いたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「当初想定していた顧客ターゲットおよび販売方法と実際の状況との間に差異が生じたことによるもの」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の保有する固定資産について将来の回収可能性を検討した結果」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は固定資産の減損処理と業績への影響を扱っており、法的・行政的手続きの記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善命令に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の遅延、期限徒過、過去開示の訂正に関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく減損処理と、「顧客ターゲットおよび販売方法と実際の状況との間に差異」が記載されています。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）