# ＪＴＰ（2488） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2488/disclosure/20260511521404
種別: 決算
開示日: 2026-05-11
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/2488

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高・営業利益・当期純利益が前年同期を上回り、全社で増収増益となった。期末配当を前回予想の32円から38円に引き上げ、2027年3月期は年間50円配当とする予想を示した。

## 会社が挙げた理由

AI、Data、Securityの技術領域で自社ソリューションのリリース、エンジニア・コンサルタントの採用・教育、営業・マーケティングへの投資を拡大した。デジタルイノベーション事業とライフサイエンス事業が伸長した一方、ICT事業は利益率の高い案件の失注などにより減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":9897,"unit":"百万円","yoy_pct":7.4}
- 営業利益: {"value":963,"unit":"百万円","yoy_pct":17.4}
- 経常利益: {"value":980,"unit":"百万円","yoy_pct":18.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":686,"unit":"百万円","yoy_pct":22}
- １株当たり当期純利益: 120.65円
- 売上高営業利益率: 9.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"61.7%","前期末":"61.8%"}
- 総資産: {"value":6565,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4048,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":733,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-100,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-325,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3598,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":1},"営業利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8},"経常利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":2},"純利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":49,"revised_forecast":50,"change":1,"change_rate":2,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 40.6%（2026年3月期）
- 株主還元方針: 1株当たり通期配当金25円もしくは配当性向40％以上のいずれか高い方
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":55364,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":48660,"unit":"千円","対象資産":"デジタルイノベーション事業のLearning Boosterに係るソフトウエア資産等"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":48660,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 自己株式の取得。2026年4月1日から4月30日までに63,000株を取得し、取得価額は76,902,100円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 6,015,600株
- 期末自己株式数: 395,032株
- 業績の増減要因: デジタルイノベーション事業はWeb試験配信プラットフォームの利用者増加、内部脅威対策ソリューション、自社AIサービス及びアプリケーション開発が好調。ICT事業はスポット案件の受注で増収となったが、利益率の高い案件の失注で減益。ライフサイエンス事業は医療機器保守・コンサルティングの伸長、利益率の高い案件の獲得、人員配置の最適化により増収増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年３月期 決算短信」と記載され、業績の対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前期比7.4％増、営業利益は17.4％増、経常利益は18.3％増、当期純利益は22.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高9,897百万円（前期比7.4％増）、営業利益963百万円（同17.4％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益963百万円、経常利益980百万円、当期純利益686百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「前回予想の１株につき32円の配当を６円増配し、38円」と記載。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年3月期営業利益963百万円、2027年3月期通期営業利益予想1,000百万円（前期比3.8％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は49.00円、2027年3月期予想は50.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「１株当たり通期配当金25円もしくは配当性向40％以上のいずれか高い方」と記載。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「減損損失48,660千円を特別損失にて計上」と記載。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「ソフトウエア資産等について減損処理を行い、当期において減損損失48,660千円を特別損失にて計上」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「デジタルイノベーション事業は「前期比で増収増益」、ICT事業は「前期比で減益」、ライフサイエンス事業は「前期比で増収増益」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2026年3月期の売上高営業利益率は9.7％、2025年3月期は8.9％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年3月期61.7％、2025年3月期61.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期733百万円、2025年3月期776百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「Web試験配信プラットフォームの利用者増加」「スポット案件の受注」「医療機器の保守サービスとコンサルティングサービスが伸長」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について「利用者増加」「失注」「伸長」「人員配置の最適化」などの説明と、事業別の売上高・利益は記載されているが、要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「アメリカの通商政策」「継続する物価上昇」「AI技術の進化」を記載し、自社施策として「採用及び教育投資」「営業・マーケティング活動への投資」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「一時的に利益水準が低下する見込み」「増益を予想しております」「予想数値と異なる結果となる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の実績期間、各利益の金額・前期比、2027年3月期の通期予想が記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「各国の通商政策の動向」「継続的な物価上昇」「地政学的リスクや金融政策の不確実性」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年3月期と2025年3月期について、売上高・営業利益等の実績値と対前期増減率が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年４月１日から４月30日までの間に、63,000株（取得価額76,902,100円）を取得」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）