# ＪＴＰ（2488） SAPトレーニングパートナー「SAP Authorized Education Partner（AEP）」としてEducation Reseller & Delivery Partner契約を締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2488/disclosure/20260401596506
種別: その他開示
開示日: 2026-04-01
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/2488

## 何が変わったか

JTPはSAPの公式トレーニングを自社主導で提供・販売できる契約を締結し、2026年4月1日から公式コースの開催と「SAP Learning Hub」のライセンス再販を始める。

## 会社が挙げた理由

SAP認定講師によるトレーニングの品質、受講環境、受講者からの評価・顧客満足度が認められたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: SAP認定トレーニングコース、SAP Learning Hub
- 相手先: SAPジャパン株式会社
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: JTPはSAPのパートナープログラムにおけるEducation Reseller & Delivery Partner契約を締結。JTPはSAP公式トレーニングコースを開催し、SAP Learning Hubのライセンスを再販する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年4月1日
- 提供開始日: 2026年4月1日（開始済み）
- 適用分野: SAP S/4HANA、SAP SuccessFactors、SAP Business Technology Platform（BTP）
- 受賞名・認証名: SAP Authorized Education Partner（AEP）／TRAININGカテゴリー
- 授与・認証機関: SAPジャパン株式会社
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 20年以上にわたりSAPの正規トレーニングを受託
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「Education Reseller & Delivery Partner 契約を締結」「JTP は 2026 年 4 月 1 日より…提供を開始します」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「Education Reseller & Delivery Partner 契約を締結」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026 年 4 月 1 日より」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「…契約を締結」「…提供を開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「日付「2026 年 4 月 1 日」／「2026 年 4 月 1 日より…提供を開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「契約を締結し」「提供を開始します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「SAP ジャパン株式会社（以下：SAP 社）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「SAP 社が提供する公式トレーニングコース」「SAP Learning Hub のライセンス再販」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「SAPジャパン株式会社という名称以外の会社概要の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「SAP とのパートナーシップ」と記載」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「多くの企業および技術者」とあるが、企業名の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「SAP ジャパン株式会社」／URL「https://edu.jtp.co.jp/archives/course_explain/sap-certified-training」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「コース設計の自由度が高まり」「学習効果の最大化が期待できます」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「SAP 人材育成と DX 推進を一層強力に支援」「サービスを拡充」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「公式トレーニングコースの開催」「ライセンス再販を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「SAP トレーニングパートナー」「TRAININGカテゴリー」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「従来の受託型トレーニングと比べて」「公式…サービスおよびSAP Learning Hubの再販」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「SAP 社が提供する公式トレーニングコース」「ライセンスを再販」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「JTP 株式会社…は」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「多くの企業および技術者の育成…を支援」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来の受託型トレーニングと比べてコース設計の自由度が高まり」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「SAP Learning Hub」「SAP S/4HANA」「SAP SuccessFactors」「SAP Business Technology Platform（BTP）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名（証券コード：2488）」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「高品質」「高い評価・顧客満足度」「柔軟な育成プラン」「学習効果の最大化」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きなし」）