# ＪＴＰ（2488） 2026年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2488/disclosure/20260210553630
種別: 決算
開示日: 2026-02-10
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/2488

## 何が変わったか

2026年3月期第3四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・四半期純利益がいずれも前年同期を上回った。加えて、資本効率の向上などを目的に、上限5億円の自己株式取得を決議した。

## 会社が挙げた理由

ICTサービス市場ではDX関連投資が活況で顧客企業の投資拡大が続いた。人財育成ソリューションの利用者増加、ガバメントクラウド関連などのスポット案件、医療機器保守・ICTサービスの伸長、人員配置の最適化などが増収増益要因となった一方、営業体制強化による人件費増加、大型案件の一部失注・後倒し、新たなソリューションへの投資継続が利益を押し下げた。自己株式取得は、資本効率の向上および機動的な資本政策の遂行を目的としている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":7350,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3}
- 営業利益: {"value":629,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6}
- 経常利益: {"value":640,"unit":"百万円","yoy_pct":7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":430,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2}
- １株当たり当期純利益: 75.70円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":65.5,"前期末":61.8}
- 総資産: {"value":5938,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3891,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9632,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6},"営業利益":{"value":830,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2},"経常利益":{"value":830,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2},"純利益":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":41,"revised_forecast":43,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":40268,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2026年2月10日開催の取締役会で自己株式取得を決議。取得株式数は350,000株（上限）、取得価額は500,000,000円（上限）、取得期間は2026年2月12日から2026年8月31日まで、市場買付けで実施する。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: {"value":6015600,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":314032,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: ICTサービス市場でDX関連投資と顧客企業の投資拡大が続いた。人財育成ソリューションはWeb試験配信プラットフォームおよびLearning Boosterの利用者増加、ICT事業はガバメントクラウド関連をはじめとするスポット案件の受注、ライフサイエンス事業は医療機器保守・ICTサービスの伸長と人員配置の最適化が寄与した。一方、セキュリティサービスでは営業体制強化による人件費増加、DX開発サービスでは大型案件の一部失注・後倒しと投資継続が影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期累計の売上高は7,350百万円、通期予想は9,632百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上高は7,350百万円、通期予想9,632百万円。営業利益は629百万円、通期予想830百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比8.3％増、営業利益は6.6％増、経常利益は7.0％増、四半期純利益は8.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は6,784百万円から7,350百万円、営業利益は590百万円から629百万円に増加。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益629,302千円、経常利益640,574千円、四半期純利益430,930千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は830百万円、対前期増減率は1.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当は41.00円、2026年3月期予想は43.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当方針の数値目標に関する記載はなく、配当予想は43.00円と記載。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益640,574千円、税引前四半期純利益640,574千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「デジタルイノベーション事業は前年同期比10.6％減、ICT事業は4.4％減、ライフサイエンス事業は40.6％増。その他は754千円で、前年同期は6,642千円のセグメント損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高7,350,484千円・営業利益629,302千円、前年同期の売上高6,784,435千円・営業利益590,332千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末65.5％、前事業年度末61.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「Web試験配信プラットフォーム及びLearning Boosterの利用者の増加」「ガバメントクラウド関連をはじめとするスポット案件の受注」「医療機器の保守サービスとICTサービスが伸長」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各セグメントについて「利用者の増加」「人件費が増加」「案件自体が後倒し」などの説明はあるが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「DX(デジタルトランスフォーメーション)関連の投資が活況」「自社ソリューションサービスのリリースを加速」「採用及び教育投資を更に拡大」「営業・マーケティング活動への投資も拡大」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は7,350,484千円…となりました」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2025年12月31日」、売上高7,350百万円、営業利益629百万円、通期予想9,632百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「アメリカの通商政策や、継続する物価上昇が個人消費に与える影響など、日本経済を下押しするリスク」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「（％表示は、対前年同四半期増減率）」として当期と前年同期の業績を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」②「無」③「無」④「無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）（自己株式の取得）」「2026年2月10日開催の取締役会において…自己株式取得に係る事項について決議」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「ガバメントクラウド関連をはじめとするスポット案件の受注により」とあるが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「Web試験配信プラットフォーム及びLearning Boosterの利用者の増加」と記載されているが、人数・件数の数値はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社においては第２次中期経営計画の３年目にあたり、知恵集約型のビジネス形態への完全な転換を目指し」」）