# ＪＴＰ（2488） 2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2488/disclosure/20251114502413
種別: 決算
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/2488

## 何が変わったか

2026年3月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益・中間純利益のすべてが前年同期を上回った。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期実績の41円から43円へ増額されている。

## 会社が挙げた理由

ICT事業ではガバメントクラウド関連などのスポット案件を前倒しで受注できたこと、ライフサイエンス事業では保守サービスとICTサービスが伸長したこと、デジタルイノベーション事業ではWeb試験配信プラットフォームが増加したことなどが増収要因となった。一方、デジタルイノベーション事業では営業体制強化による人件費増加や、新たなソリューションサービスへの先行投資が利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":4939,"unit":"百万円","yoy_pct":12.7}
- 営業利益: {"value":436,"unit":"百万円","yoy_pct":26.3}
- 経常利益: {"value":443,"unit":"百万円","yoy_pct":30}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":298,"unit":"百万円","yoy_pct":32.1}
- １株当たり当期純利益: 52.43円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":62.4,"前期末":61.8}
- 総資産: {"value":6126,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3821,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":154266,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-49730,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-164148,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3233278,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9632,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6},"営業利益":{"value":830,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2},"経常利益":{"value":830,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2},"純利益":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":41,"revised_forecast":43,"change":2,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":27369,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: {"value":6015600,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":314032,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: ICT事業ではガバメントクラウド関連などのスポット案件の前倒し受注、システム運用サービスではクラウド運用サービスとテクニカルヘルプデスクの伸長、ライフサイエンス事業では保守サービスとICTサービスの伸長、デジタルイノベーション事業ではWeb試験配信プラットフォームの増加があった。一方、同事業では大型案件の一部失注・案件の後倒し、人件費増加、将来成長に向けた先行投資があった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は4,939百万円、通期売上高予想は9,632百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期営業利益436百万円、通期営業利益予想830百万円。中間期売上高4,939百万円、通期売上高予想9,632百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高12.7％増、営業利益26.3％増、経常利益30.0％増、中間純利益32.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高4,939百万円（前年同期比12.7％増）、営業利益436百万円（同26.3％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益436百万円、経常利益443百万円、中間純利益298百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想830百万円、対前期増減率1.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当金は41.00円、2026年3月期予想は43.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当状況には配当金額のみが記載され、配当性向やDOEの方針記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「中間損益計算書は経常利益443,299千円、税引前中間純利益443,299千円、法人税等、中間純利益298,213千円を記載しており、特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「デジタルイノベーション事業のセグメント利益は前年同期比42.7％減、ICT事業は9.6％増、ライフサイエンス事業は58.9％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績欄には売上高、営業利益と各前年同期比は記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2026年3月期中間期62.4％、2025年3月期61.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは154,266千円、前中間会計期間は334,141千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ガバメントクラウド関連をはじめとするスポット案件が前倒しで受注できた」、「Web試験配信プラットフォームの増加」、「保守サービスとICTサービスが伸長」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について「伸長」「増加」「減少」「前倒しで受注」などの説明はあるが、要因別の金額・数量の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「自社ソリューションサービスのリリースを加速」、「エンジニア及びコンサルタントの採用及び教育投資を更に拡大」、「営業・マーケティング活動への投資も拡大」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間会計期間の売上高は…となりました」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年4月1日～2025年9月30日」、売上高4,939百万円、営業利益436百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「アメリカの通商政策や、継続する物価上昇が個人消費に与える影響など、日本経済を下押しするリスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2025年4月1日から2025年9月30日までの当中間会計期間と、前年同期の比較数値が通常どおり記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「スポット案件が前倒しで受注できた」とあるが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文にはサービスの伸長や案件の増減は記載されているが、事業KPIの数値は示されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社においては第２次中期経営計画の３年目にあたり、知恵集約型のビジネス形態への完全な転換を目指し」。」）