# ＪＴＰ（2488） 特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2488/disclosure/20250515554101
種別: 発生事実
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/2488

## 何が変わったか

LearningBoosterに関するソフトウエアなどの固定資産を一部減損処理し、72,314千円の減損損失を特別損失として2025年3月期に計上しました。この損失は同日公表の決算短信に反映されています。

## 会社が挙げた理由

「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当社が保有する固定資産の将来の回収可能性を検討した結果、ソフトウエア等について一部減損処理を行ったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ＪＴＰ株式会社（当社）
- 対象拠点・対象製品: 人財育成ソリューションサービスの学習データ活用プラットフォーム「LearningBooster（ラーニングブースター）」、ソフトウエア等
- 原因: 「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当社の保有する固定資産について将来の回収可能性を検討した結果
- 業績への影響額: 減損損失72,314千円（特別損失）
- 計上する会計期間: 2025年3月期（2024年4月1日～2025年3月31日）
- 業績予想への影響: not_disclosed（特別損失は本日公表の「2025年3月期 決算短信〔日本基準〕」に反映）
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失 72,314 千円を特別損失に計上いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「ソフトウエア等について一部減損処理を行ない、2025 年 3 月期…に減損損失 72,314 千円を特別損失に計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の特別損失につきましては、本日公表の『2025 年 3 月期 決算短信〔日本基準〕』に反映しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「減損損失 72,314 千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「学習データ活用プラットフォーム『LearningBooster（ラーニングブースター）』について」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は減損処理と特別損失の計上について記載しており、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失 72,314 千円を特別損失に計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025 年 3 月期（2024 年 4 月 1 日～2025 年 3 月 31 日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「本文には「2025 年 5 月 15 日」および「2025 年 3 月期（2024 年 4 月 1 日～2025 年 3 月 31 日）」の記載はあるが、事象の具体的な発生日の記載はない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「学習データ活用プラットフォーム『LearningBooster（ラーニングブースター）』」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「減損損失 72,314 千円」および「2025 年 3 月期（2024 年 4 月 1 日～2025 年 3 月 31 日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「減損損失 72,314 千円を特別損失に計上いたしました」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「一部減損処理を行ない…減損損失 72,314 千円を特別損失に計上いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「特別損失の計上に関するお知らせ」であり、続報や進捗報告との記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示や続報を示す記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾までに続報の時期や追加公表の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「一部減損処理を行ない」「減損損失 72,314 千円を特別損失に計上いたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「将来の回収可能性を検討した結果」と記載されているが、その具体的な要因は記載されていない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の保有する固定資産について」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は固定資産の減損処理と特別損失の計上について記載しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「特別損失の計上に関するお知らせ」であり、開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく減損処理であると記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）