# ＪＴＰ（2488） 2025年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2488/disclosure/20241114522806
種別: 決算
開示日: 2024-11-14
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企業ページ: https://komori.app/company/2488

## 何が変わったか

中間期の売上高・営業利益・経常利益・中間純利益が、いずれも前年同期を上回った。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期の36円から37円に引き上げた。

## 会社が挙げた理由

DX関連のIT投資ニーズが続くなか、自社ソリューションの開発・提供を強化した。クラウド関連案件の受注増加やエンジニア稼働の高水準、生成AI関連サービス・ICTサービスの伸長などが増収増益に寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年４月１日〜2024年９月30日
- 売上高: {"value":4381,"unit":"百万円","yoy_pct":12.4}
- 営業利益: {"value":345,"unit":"百万円","yoy_pct":41.6}
- 経常利益: {"value":341,"unit":"百万円","yoy_pct":31.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":225,"unit":"百万円","yoy_pct":23.1}
- １株当たり当期純利益: 39円88銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":63.2,"前期末":61.6}
- 総資産: {"value":5358,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3386,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":334141,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-37289,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-174997,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2951234,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8722,"unit":"百万円","yoy_pct":7.4},"営業利益":{"value":680,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7},"経常利益":{"value":680,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1},"純利益":{"value":490,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"36.00","revised_forecast":"37.00","change":"1.00","change_rate":2.8,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":33033,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: 該当事項なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 6015600
- 期末自己株式数: 338732
- 業績の増減要因: DX関連のIT投資ニーズが継続するなか、自社ソリューションの開発・提供を強化した。クラウド関連案件の受注増加、エンジニア稼働の高水準、生成AI関連サービスやICTサービスの伸長などにより、各事業で増収増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は「4,381百万円」、通期予想は「8,722百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期は「売上高 4,381百万円」「営業利益 345百万円」、通期予想は「売上高 8,722百万円」「営業利益 680百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は4,381,906千円（前年同期比12.4％増）、営業利益は345,405千円（同41.6％増）、経常利益は341,082千円（同31.9％増）、中間純利益は225,696千円（同23.1％増）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同期比12.4％増」、営業利益は「同41.6％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 345,405千円」「経常利益 341,082千円」「中間純利益 225,696千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「680百万円」「対前期増減率7.7％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当は「36.00円」、2025年3月期予想は「37.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 341,082千円」「税引前中間純利益 341,082千円」と記載され、特別損益の項目は示されていない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「デジタルイノベーション事業は「増収増益」、ICT事業は「増収増益」、ライフサイエンス事業は「増収増益」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期は「売上高3,899,907千円」「営業利益243,870千円」、当中間期は「売上高4,381,906千円」「営業利益345,405千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2025年3月期中間期 63.2」「2024年3月期 61.6」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 199,942千円」から「334,141千円」へ増加。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「エンドユーザとの直接取引形態のクラウド関連案件が多く受注でき、エンジニアの稼働が高く推移」「生成AI関連サービス及びスポットでのアプリケーション開発が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「クラウド関連案件が多く受注でき」「ICTサービスが伸長致しました」などの要因説明はあるが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「自社ソリューションの開発を強化」「サービスを提供開始」「クラウド関連案件が多く受注でき」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間会計期間の売上高は…となりました」と断定する一方、「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年4月1日～2024年9月30日」の期間と、「売上高4,381,906千円」「営業利益345,405千円」などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「欧米の高い金利水準の継続や中国経済の先行き懸念」「金融資本市場の変動等の影響には十分注意する必要があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2023年3月期は連結業績を開示しておりましたが、2024年3月期から非連結での業績を開示しております。そのため、2024年3月期中間期の対前年中間期増減率は記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「AWS 300 APN Certification Distinction」認定を取得したと記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年3月期は当社の第2次中期経営計画の2年目」「2030年に目指す姿として『業界随一のイネイブラ―』になることを目指し」と記載。」）