# ＪＴＰ（2488） 2025年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2488/disclosure/20240813570597
種別: 決算
開示日: 2024-08-13
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/2488

## 何が変わったか

2025年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比8.7％増、営業利益が60.3％増となり、全体として増収増益だった。一方、デジタルイノベーション事業とライフサイエンス事業ではセグメント利益が減少した。

## 会社が挙げた理由

ICT事業では、エンドユーザーとの直接取引によるクラウド関連案件を多く受注し、エンジニアの稼働が高く推移したほか、クラウド運用サービス「Kyrios」が伸長した。デジタルイノベーション事業では内部脅威対策ソリューションや生成AI関連サービスが伸長した一方、自社ソリューション開発投資が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":2048,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7}
- 営業利益: {"value":92,"unit":"百万円","yoy_pct":60.3}
- 経常利益: {"value":98,"unit":"百万円","yoy_pct":44.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":62,"unit":"百万円","yoy_pct":12.7}
- １株当たり当期純利益: 11.06円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":62.7,"前期末":61.6}
- 総資産: {"value":5088,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3192,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8722,"unit":"百万円","yoy_pct":7.4},"営業利益":{"value":680,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7},"経常利益":{"value":680,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1},"純利益":{"value":490,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":36,"revised_forecast":37,"change":1,"change_rate":2.8,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":14586,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":6015600,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":370032,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: ICT事業では、エンドユーザとの直接取引形態のクラウド関連案件を多く受注でき、エンジニアの稼働が高く推移した。クラウド運用サービス「Kyrios」も伸長した。デジタルイノベーション事業では内部脅威対策ソリューションと生成AI関連サービスが伸長した一方、自社ソリューション開発投資が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高の第1四半期実績は2,048百万円、通期予想は8,722百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期実績は売上高2,048百万円、営業利益92百万円。通期予想は売上高8,722百万円、営業利益680百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比8.7％増、営業利益は60.3％増、経常利益は44.7％増、四半期純利益は12.7％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は1,884百万円から2,048百万円、営業利益は57百万円から92百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益92百万円、経常利益98百万円、四半期純利益62百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は680百万円、対前期増減率は7.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当は36.00円、2025年3月期予想は37.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と「修正の有無：無」が記載されているが、配当性向やDOEの目標値は記載されていない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「デジタルイノベーション事業のセグメント利益は前年同期比71.8％減、ICT事業は41.9％増、ライフサイエンス事業は0.7％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期は売上高1,884,553千円・営業利益57,699千円、当期は売上高2,048,237千円・営業利益92,476千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年3月期第1四半期62.7％、2024年3月期61.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「エンドユーザとの直接取引形態のクラウド関連案件が多く受注でき」「クラウド運用サービス『Kyrios（キリオス）』が伸長した」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「前期比で増収増益となりました」「伸長したことにより、前期比で減収増益となりました」などの定性的説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「自社ソリューションの開発を強化します」「エンジニア及びコンサルタントの採用及び教育の投資を更に拡大します」「業務の徹底的な効率化を行います」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年4月1日～2024年6月30日」および売上高2,048百万円、営業利益92百万円、前年同期比8.7％増・60.3％増。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安を背景とした原材料やエネルギー価格をはじめとした諸物価の上昇、地政学リスクへの警戒など、景気の先行きは不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2023年3月期第1四半期は連結業績を開示しておりましたが、2024年3月期第1四半期から非連結での業績を開示しております。そのため、2024年3月期第1四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「クラウド関連案件が多く受注でき」と記載されているが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には「エンジニアの稼働が高く推移」「例年通りの稼働率で推移」とあるが、具体的な数値は示されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年3月期は当社の第2次中期経営計画の2年目にあたります。2030年に目指す姿として『業界随一のイネイブラー』になることを目指し」。」）