# ＪＴＰ（2488） 2024年3月期業績予想と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2488/disclosure/20240513591857
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-05-13
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/2488

## 何が変わったか

2024年3月期の業績について、2023年5月に公表した予想を実績値が上回った。売上高は4.8％、経常利益は21.1％、当期純利益は34.9％上振れした。

## 会社が挙げた理由

デジタルイノベーション事業とICT事業で営業活動が計画通り進んだこと、賃上げと契約条件の見直し、高利益率のDX関連案件の受注、賃上げ促進税制の適用により、売上高と利益が予想を上回った。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":7750,"revised_forecast":8119,"change":369,"change_rate":4.8,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"previous_forecast":550,"revised_forecast":665,"change":115,"change_rate":21.1,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":358,"revised_forecast":482,"change":124,"change_rate":34.9,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":64.09,"revised_forecast":85.66,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円"}
- 対象決算期: 2024年3月期
- 対象期間: 通期（2023年4月1日～2024年3月31日）
- 前回予想の公表日: 2023年5月15日
- 前期実績: 2023年3月期：売上高7,381百万円、経常利益466百万円、当期純利益305百万円、1株当たり当期純利益54.58円
- 修正の理由: デジタルイノベーション事業とICT事業で営業活動が計画通り推移したこと、賃上げと契約条件の見直し、高利益率のDX関連案件の受注、賃上げ促進税制の適用によるもの。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2024年3月期業績予想数値と、実績数値との間に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2024年3月期 業績予想数値と実績値の差異（2023年4月1日～2024年3月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「売上高」「経常利益」「当期純利益」について、前回発表予想、実績値、差額、差額率を記載している。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「差額率は売上高4.8％、経常利益21.1％、当期純利益34.9％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の差額率4.8％に対し、経常利益は21.1％、当期純利益は34.9％。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「当期純利益」の差額率は「34.9」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「売上高」の差額率は「4.8」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「当期純利益は「実績値482」、前期実績は「305」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表に売上高、経常利益、当期純利益の各差額と差額率が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「差異の理由として「賃上げ促進税制の適用により当期純利益が増加致しました」と記載されているが、減損損失・特別損失・引当金の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「営業活動が計画通り推移したこと」「利益率の高いDX関連案件が受注できたこと」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「デジタルイノベーション事業（セキュリティ、DX開発）」「ICT事業（システム構築、システム運用）」「DX関連案件」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「営業活動が計画通り推移」「賃上げと契約条件の見直し」「利益率の高いDX関連案件が受注」「賃上げ促進税制の適用」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には差額として売上高369百万円、経常利益115百万円、当期純利益124百万円が示されているが、要因別の金額内訳はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「営業活動が計画通り推移」「賃上げと契約条件の見直し」「DX関連案件が受注できた」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年4月1日～2024年3月31日」、差額率は売上高4.8％、経常利益21.1％、当期純利益34.9％。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「差異の理由として営業活動、案件受注、税制適用等は記載されているが、継続性に関する記述はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「営業活動が計画通り推移」「DX関連案件が受注できた」ことに加え、「賃上げ促進税制の適用により当期純利益が増加」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異の理由として「営業活動」「賃上げと契約条件の見直し」「DX関連案件」「賃上げ促進税制の適用」が記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「差異の理由には「賃上げ」「契約条件の見直し」「DX関連案件」「賃上げ促進税制の適用」が記載されているが、上振れ分の使途に関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「差異の理由として事業活動、案件受注、税制適用が記載されているが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2024年5月13日」、対象期間の終了日は「2024年3月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2023年5月15日に公表いたしました、2024年3月期業績予想数値」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績表に配当予想の記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実績値」「となりました」「増加致しました」と記載されている。」）