# ＪＴＰ（2488） 2024年3月期　第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2488/disclosure/20240208530625
種別: 決算
開示日: 2024-02-09
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/2488

## 何が変わったか

2024年3月期第3四半期累計の非連結業績を開示し、売上高59.7億円、営業利益4.1億円となった。通期業績予想と配当予想は、直近公表値から変更していない。

## 会社が挙げた理由

子会社Japan Third Party of Americas,Inc.の解散・清算決議に伴い、第1四半期会計期間から非連結決算へ変更したため、前年同期との比較分析は行っていない。国内企業のIT投資が堅調に推移する中、新サービスの提供や投資事業領域への先行投資を進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":5967,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":412,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":424,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":293,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 52.15円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"65.6%","前期末":"61.2%"}
- 総資産: {"value":4749,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3115,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7750,"unit":"百万円","yoy_pct":5},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":550,"unit":"百万円","yoy_pct":17.8},"純利益":{"value":358,"unit":"百万円","yoy_pct":17.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":31,"revised_forecast":25,"change":-6,"change_rate":-19.4,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"1社：Japan Third Party of Americas,Inc.（解散・清算決議に伴い第1四半期から非連結決算へ変更）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 6,015,600株
- 期末自己株式数: 370,032株
- 業績の増減要因: 国内企業のIT投資は中長期的視点の投資が堅調に推移。成長事業領域で新サービスを提供し、投資事業領域への先行投資を実行した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第3四半期累計期間の売上高は5,967,572千円、通期予想は7,750百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績予想表の項目は「売上高」「経常利益」「当期純利益」で、営業利益の通期予想額は記載されていない。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「前年同四半期との比較分析は行っておりません。」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益412,998千円、経常利益424,845千円、四半期純利益293,722千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想には売上高、経常利益、当期純利益が記載されているが、営業利益の記載がない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2023年3月期の年間配当は31.00円、2024年3月期予想は25.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には四半期末・期末・合計の配当金額が記載されているが、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「営業外収益」「営業外費用」に続いて「経常利益」「税引前四半期純利益」となっており、特別損益の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「デジタルイノベーション事業90,916千円、ICT事業669,971千円、ライフサイエンス事業177,014千円の利益に対し、その他は13,284千円の損失。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年3月期第3四半期65.6%、2023年3月期61.2%。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内企業のIT投資については、引き続き中長期的視点の投資が堅調に推移しております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「売上高、営業利益等の実績額と事業施策の説明はあるが、各要因による増減額の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「世界的な金融引き締め」「物価上昇」「金融資本市場の変動」を挙げ、自社施策として「新サービスの営業及びマーケティング強化」や先行投資を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は5,967,572千円、営業利益は412,998千円」と断定する一方、「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年4月1日〜2023年12月31日」とされ、売上高5,967,572千円等の数値や、2023年4月3日・8月22日・11月7日のサービス提供開始日が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外景気の下振れによる我が国の景気の下押しリスク、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第１四半期会計期間より非連結決算に変更致しました」「前年同四半期との比較分析は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当社の子会社であるJapan Third Party of Americas,Inc.を解散し、清算することについて決議」「第１四半期会計期間より非連結決算に変更致しました。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「受注高・受注残高を示す項目や数値の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「Learning Boosterを提供開始」「Xosphere Instance OrchestratorTMを提供開始」などの記載はあるが、事業指標の数値はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年３月期から2027年３月期を対象期間とした第２次中期経営計画を発表」「第２次中期経営計画期間の初年度にあたる2024年３月期においては」と記載されている。」）