# ＪＴＰ（2488） 2024年3月期　第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2488/disclosure/20231113588638
種別: 決算
開示日: 2023-11-14
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/2488

## 何が変わったか

子会社の解散・清算決議を受け、第1四半期から連結をやめて非連結開示に変更した。第2四半期累計は売上高38.99億円、営業利益2.44億円となり、通期予想は据え置き、年間配当は前期実績31円に対して今期25円を予想している。

## 会社が挙げた理由

子会社Japan Third Party of Americas,Inc.の解散・清算を決議し、同社の金額・質的重要性が乏しく、他に子会社も存在しないため、第1四半期会計期間から非連結決算に変更した。事業面では、成長事業領域の事業モデル確立・収益化、投資事業領域への先行投資、新サービスの営業・マーケティング強化に取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":3899,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":243,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":258,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":183,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 32円59銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":63.1,"前期末":61.2}
- 総資産: {"value":4809,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3033,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":199942,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-47755,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-117442,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2565499,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7750,"unit":"百万円","yoy_pct":5},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":550,"unit":"百万円","yoy_pct":17.8},"純利益":{"value":358,"unit":"百万円","yoy_pct":17.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":31,"revised_forecast":25,"change":-6,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":20080,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 該当事項なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"1社（Japan Third Party of Americas,Inc.）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者はnot_disclosed）
- 期末発行済株式数: 6015600
- 期末自己株式数: 370032
- 業績の増減要因: 子会社の解散・清算決議に伴い非連結決算へ変更したため、前年同四半期との比較分析は行っていない。世界経済の先行き不透明感が続く一方、日本経済の回復とIT投資の堅調推移の下、成長事業領域の事業モデル確立・収益化、投資事業領域への先行投資、新サービスの営業・マーケティング強化に取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第2四半期累計3,899百万円、通期予想7,750百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「当社は、2023年３月期第２四半期は連結業績を開示しておりましたが、第１四半期から非連結での業績を開示しております。」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益243,870千円、経常利益258,631千円、四半期純利益183,383千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2023年3月期の年間配当は31.00円、2024年3月期予想は25.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当状況には配当金額と修正有無が記載されているが、株主還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業利益、営業外収益・費用、経常利益、税引前四半期純利益、法人税等、四半期純利益の構成となっている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「デジタルイノベーション事業70,358千円、ICT事業421,316千円、ライフサイエンス事業102,750千円の利益、「その他」は8,241千円の損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績欄に売上高営業利益率の項目はなく、前年同期の業績は「記載しておりません」とされている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年3月期第2四半期63.1％、2023年3月期61.2％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 記載なし（原文: 「「前年同四半期との比較分析は行っておりません。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「米欧経済の物価高や世界的な金融引き締め等により、先行き不透明な状況が続いています。」また、「成長事業領域における事業モデルの確立と収益化」「投資事業領域への先行投資」を記載している。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米欧経済の物価高」「世界的な金融引き締め」「IT投資」などを記載し、自社施策として「Learning Booster」の提供開始、「Azure OpenAI Serviceに対応した検証サービス」の提供開始などを記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第２四半期累計期間の売上高は3,899,907千円、営業利益は243,870千円、経常利益は258,631千円、四半期純利益は183,383千円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米欧経済の物価高や世界的な金融引き締め等により、先行き不透明な状況が続いています。」「物価上昇による下押し」や「保護主義などの台頭」を記載している。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第１四半期会計期間より非連結決算に変更致しました。」「前年同四半期との比較分析は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「第１四半期会計期間より非連結決算に変更致しました。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「財務諸表には「受注損失引当金2,384千円」の記載があるが、受注高・受注残高の金額は示されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「Learning Boosterを提供開始」「Xosphere Instance OrchestratorTMを提供開始」などの事例はあるが、数値の事業指標は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年３月期から2027年３月期を対象期間とした第２次中期経営計画を発表致しました。」「第２次中期経営計画期間の初年度にあたる2024年３月期においては、①成長事業領域における事業モデルの確立と収益化、②投資事業領域への先行投資を実行致します。」」）