# ＪＴＰ（2488） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2488/disclosure/20230628513676
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-06-29
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/2488

## 何が変わったか

取締役4名と執行役員8名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式34,000株を処分することを決議した。処分価額は1株987円で、処分総額は33,558,000円。

## 会社が挙げた理由

取締役・執行役員の株価上昇および中長期的な企業価値向上へのインセンティブを高め、株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 34,000株（新株の発行はなく、自己株式の処分）
- 発行価額・処分価額: 1株につき987円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 33,558,000円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2023年7月18日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。取締役は払込期日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任・退職する日まで、執行役員は払込期日から2026年7月17日まで譲渡制限が付される。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2023年6月28日の東京証券取引所における当社普通株式の終値987円。直前営業日の終値を採用し、ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 取締役：払込期日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日まで。執行役員：払込期日から2026年7月17日まで。
- 譲渡制限の解除条件: 取締役：譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社定時株主総会の開催日まで継続して所定の地位にあること。正当な事由又は死亡による退任・退職の場合は在任期間に応じて解除。執行役員：譲渡制限期間の開始日から2024年3月31日まで継続して執行役員の地位にあること。正当な事由又は死亡による退任の場合は在任期間に応じて解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に法令違反行為を行ったと当社取締役会が認めた場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない場合、組織再編等に伴い譲渡制限が解除されていない場合。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計33,558,000円。取締役12,337,500円、執行役員21,220,500円。取締役の報酬枠は年額3千万円以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 本自己株式処分について、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の当社取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて…決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日…決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「当社普通株式34,000株」を「自己株式の処分」により割り当てる旨の記載」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数または処分後株式数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「反復発行・発行プログラムに関する記載はない。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「株価上昇及び中長期的な企業価値向上へのインセンティブを…高める」「株主の皆様との一層の価値共有」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「総額（合計）金33,558,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役4名」「当社の執行役員8名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として」「株式報酬制度を導入」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「対象取締役4名及び対象執行役員8名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「割当対象者を取締役および執行役員とする記載」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役4名」「当社の執行役員8名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2023年6月28日の…終値である987円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき987円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡、担保権の設定、その他の処分をすることができません」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「払込期日から…地位を退任又は退職する日まで」「2026年7月17日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の当社取締役会において…決議」」）