# ＪＴＰ（2488） 2023年3月期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2488/disclosure/20230608599094
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-06-08
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/2488

## 何が変わったか

2023年3月期は、売上高・営業利益・純利益が前年より増えた一方、営業利益などは期初予想を下回った。2024年3月期に向けて事業セグメントを4区分へ再編し、第2次中期経営計画を開始した。

## 会社が挙げた理由

第3四半期終盤以降、特にアメリカの景気減速の影響を受け、業績拡大ペースが減速した。事業別では、固定費削減施策、ICT運用案件の拡大、スポット案件の継続受注などが業績に寄与したと説明している。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年3月期 通期
- 売上高: {"value":7381,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8}
- 営業利益: {"value":464,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7}
- 経常利益: {"value":476,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2}
- 純利益: {"value":315,"unit":"百万円","yoy_pct":24.4}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":870,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"1Q":1832,"2Q":1903,"3Q":1934,"4Q":1712,"unit":"百万円"},"営業利益":{"1Q":146,"2Q":156,"3Q":60,"4Q":102,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"2023年3月期":{"売上高":{"value":7500,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":550,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":550,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":330,"unit":"百万円"}},"2024年3月期 個別":{"売上高":{"value":7750,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":550,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":550,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":358,"unit":"百万円"}}}
- 通期予想に対する進捗率: {"連結全体":{"売上高":98.4,"営業利益":84.4,"経常利益":86.5,"親会社株主に帰属する当期純利益":95.5,"unit":"%"},"セグメント別":{"教育ソリューション":{"売上高":101.6,"営業利益":94.3,"unit":"%"},"ICTソリューション":{"売上高":100.3,"営業利益":88.2,"unit":"%"},"西日本ソリューション":{"売上高":103.8,"営業利益":98.7,"unit":"%"},"ライフサイエンスサービス":{"売上高":102.1,"営業利益":98.8,"unit":"%"},"デジタルイノベーション":{"売上高":78.9,"unit":"%"}}}
- 計画に対する自己評価: 第1次中期経営計画の最終年度の営業利益は未達
- セグメント別実績: {"売上高":{"教育ソリューション":{"value":578,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.4},"ICTソリューション":{"value":3275,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.3},"西日本ソリューション":{"value":1186,"unit":"百万円","yoy_pct":15.7},"ライフサイエンスサービス":{"value":1548,"unit":"百万円","yoy_pct":11.5},"デジタルイノベーション":{"value":792,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1}},"営業利益":{"教育ソリューション":{"value":182,"unit":"百万円","yoy_pct":46.5},"ICTソリューション":{"value":584,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.6},"西日本ソリューション":{"value":228,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8},"ライフサイエンスサービス":{"value":253,"unit":"百万円","yoy_pct":62.6},"デジタルイノベーション":{"value":-57,"unit":"百万円"}}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"value":435,"unit":"名","時点":"2023年4月1日現在"}
- 業績見通しの前提: 地政学リスクの継続や金融不安がある一方、DX投資意欲は底堅くニーズは引き続き高いと予想
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"第1次中期経営計画":{"目標年度":"2023年3月期","売上高":"67～70億円","営業利益":"5.5～6.9億円","実績":{"売上高":"73.8億円","営業利益":"4.6億円"}},"第2次中期経営計画":{"目標年度":"2027年3月期","売上高":"92～100億円","営業利益":"7.1～10億円","営業利益率":"7.7～10.0%"}}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"2023年3月期":{"年間":31,"期末":21,"記念配当":10,"unit":"円／株"},"2024年3月期予想":{"年間":25,"中間":5,"期末":20,"unit":"円／株"}}
- 配当性向: {"2023年3月期":55.1,"2024年3月期予想":42.5,"unit":"%"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 事業セグメントを4区分へ変更、ラーニングプラットフォーム（Learning Booster）の開発・リリースと拡販、グローバルIT人財マッチングサービス『Reinforce HR』の提供開始、DX開発、セキュリティ、ライフサイエンスなど新規事業への継続投資、第2次中期経営計画の開始

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「各事業セグメント売上高」「各事業セグメント営業利益」に「達成率（％）」を掲載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「「最終年度の営業利益は未達」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「四半期別売上高・営業利益推移」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「予想値の掲載はあるが、修正・据え置きの明示なし。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「アメリカの景気減速の影響」「固定費削減施策により利益改善」などの文章説明。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「九州地区及び大阪地区のICT運用案件が順調に拡大」「スポット案件の継続受注が売上・利益に貢献」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「各事業セグメント売上高」「各事業セグメント営業利益」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「財務データ推移に「売上原価･営業原価」「販売費及び一般管理費」の総額を掲載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「アメリカの景気減速の影響」「対象エリアにおける人件費の高騰により営業利益率は低下」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「地政学リスクの継続や金融不安などがあるものの、DX投資意欲は底堅くニーズは引き続き高い状態が続くと予想」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「地政学リスクの継続や金融不安」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な水準に関する記載なし。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「売上高 67-70億円」「営業利益 5.5-6.9億円」に対し、実績「73.8億円」「4.6億円」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「4つの事業セグメントへ変更」「Reinforce HRの提供を開始」「新規事業への継続投資」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「30件の新サービス」「利用者数累計3万人以上」「年間4本」「コンサルタント：20名」「PM：150名」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「KPIの目標値・人数は掲載されているが、前年同期比の一覧はない。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量の分解指標に関する記載なし。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員 435名（2023年4月1日現在）」「コンサルタント：20名」「PM：150名」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェアに関する数値記載なし。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「株主還元を継続」「配当性向 46.3％、55.1％、42.5％」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「過去5期指標推移」にROE・ROA・自己資本比率を掲載。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「人的資本への投資総額（採用と育成）約2.5億円（中計期間）を想定」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2023年3月期 決算説明資料」、決算サマリーやグラフを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「会社概要」「沿革」を掲載する一方、冒頭から決算実績・業績予想を説明。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「数値開示を見送った旨の記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「…と予想」「実際の業績は…異なる可能性があります」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「30件の新サービス」「3万人以上」「年間4本」「20名」「150名」など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「KPI目標や人数の記載はあるが、前年・前期比の記載なし。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「客数・客単価、販売数量・平均単価などの記載なし。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員 435名（2023年4月1日現在）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「該当する数値記載なし。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向 46.3％、55.1%、42.5%」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「該当記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「ROE・ROA・自己資本比率は「過去5期指標推移」として掲載。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「約2.5億円（中計期間）を想定」」）