# ティア（2485） 2026年9月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2485/disclosure/20261110571011
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/2485

## 何が変わったか

2026年9月期は売上高が微増した一方、営業利益・経常利益が大幅に減り、減損損失の計上も重なって最終利益は95.0％減となった。2027年9月期は売上高・営業利益の増加と年間配当20円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

ティア北海道の通年寄与や不動産事業の拡大で売上高は増加した一方、葬祭事業は前期の葬儀件数増加の反動で低調に推移した。商品原価率は低下したものの、固定費負担割合の上昇、広告宣伝費・人件費・ティア北海道関連経費の増加により利益が減少し、減損損失5億17百万円も計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":21782,"unit":"百万円","yoy_pct":1}
- 営業利益: {"value":1147,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.2}
- 経常利益: {"value":948,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":44,"unit":"百万円","yoy_pct":-95}
- １株当たり当期純利益: 1.97円
- 売上高営業利益率: 5.3%
- 自己資本比率: {"当期末":"31.3%","前期末":"30.9%"}
- 総資産: {"value":26852,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8403,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1746,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1293,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1092,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3864,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":23960,"unit":"百万円","yoy_pct":10},"営業利益":{"value":1445,"unit":"百万円","yoy_pct":25.9},"経常利益":{"value":1105,"unit":"百万円","yoy_pct":16.5},"純利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":1030.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":23,"revised_forecast":20,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 1,167.5%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1146,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 517百万円（葬祭事業、うちのれん109百万円）
- 特別損益の内訳: 減損損失517百万円
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":["共創株式会社","株式会社ティアネクスト"]},"除外":{"社数":1,"社名":["株式会社メモリアホール西野山の手"]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 22,510,100株
- 期末自己株式数: 7,758株
- 業績の増減要因: ティア北海道の通年寄与と不動産事業の拡大で増収となった一方、葬祭事業は前期の葬儀件数増加の反動で低調に推移した。固定費負担割合の上昇、広告宣伝費・人件費・ティア北海道関連経費の増加に加え、減損損失5億17百万円を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年９月期　決算短信」で、業績欄も「2026年９月期の連結業績」となっている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「21,782百万円（1.0％増）」、営業利益は「30.2％減」、経常利益は「39.8％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「95.0％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前期比1.0％増、営業利益は前期比30.2％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,147百万円、経常利益948百万円、親会社株主に帰属する当期純利益44百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年9月期営業利益は1,147百万円、2027年9月期予想は1,445百万円（前期比25.9％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年9月期の年間配当金は23.00円、2027年9月期予想は20.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「安定配当とする基本方針」と記載されているが、数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益では減損損失５億17百万円を計上したことにより、44百万円（同95.0％減）」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失５億17百万円を計上」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「葬祭事業は売上高0.8％減・営業利益16.9％減、フランチャイズ事業は売上高7.9％減・営業利益29.6％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年9月期5.3％、2025年9月期7.6％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年9月期31.3％、2025年9月期30.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは1,746百万円で、前年同期の2,377百万円から26.5％減。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「固定費の負担割合が上昇し、経費面では営業促進実施に伴う広告宣伝費、賃金制度改定による人件費、ティア北海道の通年寄与に伴う経費等が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上原価率は0.6ポイント上昇、販売費及び一般管理費は7.0％増、減損損失は517百万円、葬儀件数は1.1％減と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「直営・フランチャイズ出店による徹底した差別化戦略」「Ｍ＆Ａによるグループ化」「商品内容の見直しや価格改定」などの記載がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績欄では「計上した」「増加いたしました」と記載され、見通しでは「見通し」「見込んでおります」「予想しております」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年10月１日～2026年９月30日」、売上高21,782百万円、営業利益1,147百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原油価格上昇による景気の下押し要因」「中東情勢や為替相場の変動等、先行きに対する不透明感」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「会館数は「合計230店舗」、葬祭事業の葬儀件数は「前期比1.1％減の19,553件」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画を策定し４項目のテーマを設け８つの戦略を推進しております。」」）