# 出前館（2484） 取締役に対する有償ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2484/disclosure/20260409501031
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-04-14
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企業ページ: https://komori.app/company/2484

## 何が変わったか

取締役3名に対し、有償で新株予約権22,080個を発行することを決議した。業績目標の達成度に応じて行使可能数が増え、全て行使された場合の希薄化率は1.96％となる。

## 会社が挙げた理由

取締役の意欲・士気を高め、結束力を強化するとともに、既存株主との意識共有と株主利益との一体化を図るため。中長期的な業績拡大・企業価値の増大を目指し、複数年度にわたる持続的な成長へのコミットメントを促すため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 取締役に対する有償ストック・オプション（新株予約権）の発行
- 発行・処分する株式数: 2,208,000株（新株予約権22,080個×1個当たり普通株式100株。全て行使された場合）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個あたり600円
- 発行価額の総額: 13,248,000円（600円×22,080個）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額13,248,000円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年4月30日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 1.96％（発行決議日現在の発行済株式総数112,380,430株に対する、本新株予約権が全て行使された場合の増加株式数の割合）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"112,380,430株","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 新株予約権1個あたり600円。第三者評価機関の株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した結果を参考に決定。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed。行使価額は、割当日の属する月の前月の各取引成立日の東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値を基準とし、割当日の終値を下回る場合は割当日の終値。
- 行使価額: 当初行使価額は、割当日の属する月の前月の各取引成立日の終値の平均値（1円未満切上げ）。当該価額が割当日の終値を下回る場合は割当日の終値。株式分割・併合や時価を下回る発行等に伴う修正条項あり。修正の下限はnot_disclosed。
- 行使期間: 2028年5月1日から2031年4月30日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数22,080個、未行使残の個数not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡による新株予約権の取得には当社取締役会の決議による承認が必要。売上高目標の累積達成回数に応じて行使可能割合を制限。2027年8月期第1四半期から2030年8月期第1四半期まで、各四半期の連結売上高が11,900百万円を超過した場合に達成とみなし、1回10％から10回100％まで行使可能。
- 無償取得の事由: 当社が消滅会社となる合併契約等について株主総会の承認等がなされた場合、または新株予約権者が権利行使前に行使条件により行使できなくなった場合、当社は新株予約権を無償で取得できる。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役3名、22,080個
- 株式報酬の総額: not_applicable（報酬としてではなく、個別の投資判断に基づき有償で引き受けるもの）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 有償で公正価格により発行し、特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ずに実施。付与対象者の取締役3名は本新株予約権に係る取締役会決議に参加していない。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「取締役に対する有償ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年4月14日開催の取締役会において、以下のとおり、有償ストック・オプション（新株予約権）を発行することについて決議しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権の行使により株式を発行する場合」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「新株予約権を発行することについて決議しましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「発行済株式総数112,380,430株に対して1.96％に相当します」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「その目標が達成されることは、当社の企業価値・株主価値の向上に資するものと認識しております。このため、本新株予約権の発行は、当社の既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識しており、株式の希薄化への影響は合理的なものであると考えております」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本開示には過去のエクイティ・ファイナンスや発行回数に関する記載がない。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「当社の取締役の意欲及び士気をより一層向上させ」「株主利益との一体化を図ることを目的として発行」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権1個あたりの発行価額は、600円とする」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本件は…公正価格にて有償で発行」「付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引き受け」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社取締役 3名 22,080個」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「取締役の意欲及び士気をより一層向上させ」「株主利益との一体化を図ることを目的」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「当社取締役 3名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「当社取締役 3名 22,080個」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社取締役 3名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「割り当てる日の属する月の前月の各日…における…終値の平均値」「その価額が…割当日の終値を下回る場合は、当該終値を行使価額」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「行使価額は…終値の平均値」とされ、具体的な金額は記載されていない。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「その価額が…割当日の終値を下回る場合は、当該終値を行使価額とする」「行使価額を調整」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「各四半期における売上高目標を達成したものとみなし」「累積達成回数に応じて…行使可能割合」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「株主総会の承認を得ることなく実施いたします」」）