# 出前館（2484） 従業員に対するストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2484/disclosure/20260409501022
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-04-14
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/2484

## 何が変わったか

当社が従業員42名に対し、無償で29,660個のストック・オプション（新株予約権）を発行することを決議した。行使により普通株式を最大2,966,000株取得できる。

## 会社が挙げた理由

中長期的な業績拡大及び企業価値の増大に向けて、従業員の意欲・士気を高め、結束力を強化し、継続的な株主価値の向上に資するインセンティブを与えるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 従業員に対するストック・オプションとしての新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式2,966,000株（新株予約権29,660個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個につき無償
- 発行価額の総額: 無償
- 調達する資金の額: not_disclosed（新株予約権の発行時の払込みはない）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed（新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない）
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 本新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各取引日の東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値（1円未満切上げ）を基準とし、その価額が割当日の終値を下回る場合は割当日の終値とする。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: 本新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各取引日の終値の平均値。ただし割当日の終値を下回る場合は割当日の終値。株式分割・併合等に伴う調整条項あり。下限の具体的金額はnot_disclosed。
- 行使期間: 2028年5月1日から2031年4月30日
- 新株予約権の個数: 発行総数29,660個。未行使残の個数はnot_disclosed。
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 当社が消滅会社となる合併等について承認がなされた場合、または新株予約権者が権利行使前に行使条件により行使できなくなった場合、当社は取締役会が別途定める日の到来をもって全部または該当分を無償取得できる。
- 対象者の区分と人数: 当社従業員42名、29,660個
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed（将来の株式分割・併合時の調整規定のみ記載）
- 企業行動規範上の手続: 2026年4月14日開催の取締役会で決議。独立した第三者の意見取得・株主の意思確認についてはnot_disclosed。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「従業員に対するストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年４月14日開催の当社取締役会において…新株予約権を発行することを決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式2,966,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「新株予約権を発行することを決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「継続的な株主価値の向上に資するインセンティブを与えることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「従業員に対して、無償にて新株予約権を発行する」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社従業員 42名 29,660個」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「従業員に対して、無償にて新株予約権を発行するものであります」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社従業員 42名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「ストック・オプションとして…当社の従業員に対し」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「前月の各日…における…終値の平均値…とする」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「行使価額は…終値の平均値…とする」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「その価額が…割当日の終値…を下回る場合は、当該終値を行使価額とする」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026年４月14日開催の当社取締役会において…発行することを決議」」）