# 出前館（2484） 2026年８月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2484/disclosure/20260409501008
種別: 決算
開示日: 2026-04-14
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/2484

## 何が変わったか

2026年8月期中間期は、売上高が前年同期比13.9％減となり、営業損失・経常損失・最終損失はいずれも前年同期より拡大しました。通期業績予想と年間配当予想は修正されず、今期年間配当は0円のままです。

## 会社が挙げた理由

加盟店ラインナップの拡充、配達時間の精度向上、サービス体験の改善、固定費の適正化、投資対効果を重視したマーケティング投資を進めました。また、付与型クーポンの導入に伴い、販売促進額を売上高から減額する会計処理を採用しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年9月1日〜2026年2月28日
- 売上高: {"value":17979,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.9}
- 営業利益: {"value":-3200,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-3174,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-3179,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △28.52円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":74.8,"前期末":73.7}
- 総資産: {"value":34005,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":25446,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3599,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":0,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":24934,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":44100,"unit":"百万円","yoy_pct":11},"営業利益":{"value":-4000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":-3990,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":-4000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規・除外ともに0社（重要な変更なし）
- 重要な後発事象: 2026年4月14日開催の取締役会で、従業員向け無償ストック・オプション（第14回新株予約権）と取締役向け有償ストック・オプション（第15回新株予約権）の発行を決議しました。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":112380430,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1007422,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 加盟店ラインナップの拡充、配達時間の精度向上、サービス体験の改善、固定費の適正化、投資対効果を重視したマーケティング投資を継続しました。付与型クーポンの導入に伴い、販売促進額を売上高から減額する処理を採用しています。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は17,979百万円、通期予想は44,100百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業損失は3,200百万円、通期予想は△4,000百万円。売上高は17,979百万円、通期予想は44,100百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比13.9％減、営業損失は前年同期1,286百万円から3,200百万円、親会社株主に帰属する中間純損失は1,344百万円から3,179百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は20,873百万円から17,979百万円、営業損失は△1,286百万円から△3,200百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△3,200百万円、経常損失△3,174百万円、親会社株主に帰属する中間純損失△3,179百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は△4,000百万円、中間期営業損失は△3,200百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 無配（原文: 「「2026年８月期（予想）配当金につきましては無配とさせていただきます。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には2026年8月期予想の期末配当0.00円、年間配当0.00円が記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常損失（△）△3,174」「税金等調整前中間純損失（△）△3,174」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「中間連結損益計算書および注記事項に減損損失の記載はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、『出前館事業』の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高17,979百万円・営業損失△3,200百万円、前年同期の売上高20,873百万円・営業損失△1,286百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年8月期中間期74.8％、2025年8月期73.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果減少した資金は、3,599百万円（前年同期は2,274百万円の減少）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「固定費の適正化や、マーケットトレンドや投資対効果を重視したマーケティング投資を継続しております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「加盟店ラインナップの拡充や配達時間の精度向上、並びに配達・カスタマーサービスの品質等サービス体験の改善を積み重ねてきました。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「加盟店ラインナップの拡充」「サービス体験の改善」「固定費の適正化」「マーケティング投資を継続しております。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、経済情勢等様々な不確定要素によりこれらの予測数値と異なる場合があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年９月１日～2026年２月28日」および売上高17,979百万円、営業損失3,200百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「経済情勢等様々な不確定要素」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2025年８月期第２四半期より、これらの販売促進にかかる金額は、変動対価が含まれる取引として取引価格（売上高）から減額する処理を採用しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年4月14日開催の取締役会において、当社従業員に対しては無償ストック・オプション…を、当社取締役…に有償ストック・オプション…を発行することを決議しました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および添付資料に受注高・受注残高の項目の記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および添付資料に該当する数値事業指標の記載はありません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文および添付資料に中期経営計画への言及はありません。」）