# 出前館（2484） 2025年８月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2484/disclosure/20251014572909
種別: 決算
開示日: 2025-10-15
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/2484

## 何が変わったか

2025年8月期は、売上高が前期比21.2％減の397億21百万円となった一方、営業損失は49億23百万円に縮小しました。ただし、親会社株主に帰属する当期純損失は49億71百万円に拡大し、2026年8月期も営業損失40億円、無配を予想しています。

## 会社が挙げた理由

付与型クーポンの導入に伴い、第2四半期から販売促進にかかる金額を売上高から減額する会計処理を採用したことを説明しています。また、送料変動価格制、配達予測時間の精度向上、サービス品質の改善、加盟店ラインナップの拡充、固定費の適正化、投資対効果を重視したマーケティング投資を進めたとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年9月1日〜2025年8月31日
- 売上高: {"value":39721,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.2}
- 営業利益: {"value":-4923,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-4968,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-4971,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △43.62円
- 売上高営業利益率: △12.4％
- 自己資本比率: {"当期末":"73.7％","前期末":"76.2％"}
- 総資産: {"value":38848,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":28625,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4970,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1002,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":28536,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":44100,"unit":"百万円","yoy_pct":11},"営業利益":{"value":-4000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":-3990,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":-4000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"－","unit":"円"}
- 配当性向: －
- 株主還元方針: 配当性向30％を目安とし、安定的に継続して実施することを目指す
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":0,"単位":"百万円"}],"特別損失":"該当事項はありません"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 112380430
- 期末自己株式数: 832299
- 業績の増減要因: 付与型クーポンに伴い販売促進にかかる金額を第2四半期から売上高から減額する処理を採用。送料変動価格制、配達予測時間の精度向上、サービス品質の改善、加盟店ラインナップの拡充、固定費の適正化、投資対効果を重視したマーケティング投資を推進。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年８月期 決算短信」で、対象期間は「2024年９月１日～2025年８月31日」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は39,721百万円（前期比21.2％減）」「営業損失は4,923百万円（前期は5,991百万円の営業損失）」「親会社株主に帰属する当期純損失は4,971百万円（前期は3,705百万円）」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は「2025年８月期 39,721、前期比△21.2％」、営業利益は「△4,923」、前期は「△5,991」と記載されています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失△4,923百万円」「経常損失△4,968百万円」「親会社株主に帰属する当期純損失△4,971百万円」と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2025年8月期の営業利益は「△4,923百万円」、2026年8月期予想は「△4,000百万円」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 無配（原文: 「2026年8月期予想は「0.00円」で、注記に「2026年８月期（予想）配当金につきましては無配とさせていただきます」と記載されています。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向は30％を目安とし、安定的に継続して実施することを目指しております」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益に「固定資産売却益 0」「特別利益合計 0」と記載され、特別損失の記載はありません。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度 該当事項はありません」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは『出前館事業』の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は「2025年８月期 △12.4％」「2024年８月期 △11.9％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2025年８月期 73.7％」「2024年８月期 76.2％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △4,970百万円」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 会計処理（原文: 「「付与型クーポンを導入したことに伴い、第２四半期より、これらの販売促進にかかる金額は、変動対価が含まれる取引として取引価格（売上高）から減額する処理を採用しております」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「送料変動価格制（ダイナミックプライシング）の導入や、配達予測時間の精度向上」「固定費の適正化」などの説明はありますが、各要因の金額・数量は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「送料変動価格制の導入」「サービス体験の改善」「加盟店ラインナップの拡充」「固定費の適正化」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「営業利益は△40億円を見込んでおります」「実際の業績等は様々な不確定要素により大きく異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績の対象期間は「2024年９月１日～2025年８月31日」、業績数値は売上高「39,721百万円」、予想は売上高「44,100百万円」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第２四半期より、これらの販売促進にかかる金額は、変動対価が含まれる取引として取引価格（売上高）から減額する処理を採用しております」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」と記載されています。」）