# 出前館（2484） 2025年８月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2484/disclosure/20250110549550
種別: 決算
開示日: 2025-01-14
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企業ページ: https://komori.app/company/2484

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比8.7％減った一方、売上原価や販管費の抑制により営業損失は1,256百万円から400百万円へ縮小した。通期予想は据え置きで、年間配当は0円（無配）を予定している。

## 会社が挙げた理由

加盟店ラインナップの拡充、配達時間の精度向上、配達・カスタマーサービスの品質改善に取り組んだ。Yahoo!クイックマートは加盟店数が増加し、配達エリアを全国43都道府県に拡大した。売上原価の適正化が進み、広告宣伝費は投資対効果を重視した施策を行った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年9月1日〜2024年11月30日
- 売上高: {"value":11048,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.7}
- 営業利益: {"value":-400,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-462,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-465,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △3.88円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":78,"前期末":76.2}
- 総資産: {"value":43488,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":33920,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":53000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1},"営業利益":{"value":1,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":13,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":1,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 132,421,230株
- 期末自己株式数: 17,523,366株
- 業績の増減要因: 売上原価の適正化が進み、売上総利益率は28.1％（前年同期22.7％）に改善した。広告宣伝費は投資対効果を重視した施策を行った。サービス体験の改善、加盟店ラインナップの拡充、Yahoo!クイックマートの配達エリア拡大にも取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「当第１四半期の売上高は11,048百万円、通期予想は53,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第１四半期の営業損失は400百万円、通期の営業利益予想は1百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比8.7％減、営業損失は1,256百万円から400百万円、経常損失は1,209百万円から462百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,211百万円から465百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は12,107百万円から11,048百万円、営業損失は△1,256百万円から△400百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△400百万円、経常損失△462百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△465百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当第１四半期の営業損失は400百万円、通期の営業利益予想は1百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 無配（原文: 「「2025年８月期（予想）配当金につきましては無配とさせていただきます。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には年間配当予想0.00円と無配の記載はあるが、株主還元方針の数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常損失△462百万円、税金等調整前四半期純損失△462百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期連結損益計算書の当期の損益項目に減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、『出前館事業』の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高は11,048百万円、営業損失は△400百万円。前年同期の売上高は12,107百万円、営業損失は△1,256百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年8月期第1四半期78.0％、2024年8月期76.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「売上原価の適正化は順調に進捗し、売上総利益率は28.1％（前年同期は22.7％）と改善が進みました。」「広告宣伝費につきましても…投資対効果を重視した施策を行っています。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「売上総利益率は28.1％（前年同期22.7％）と記載されているが、施策別の金額・数量分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「加盟店ラインナップの拡充」「サービス体験の改善」「配達エリアを全国43都道府県に拡大」「売上原価の適正化」「投資対効果を重視した施策」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第１四半期連結累計期間の売上高は11,048百万円…となりました。」「実際の業績は、経済情勢等様々な不確定要素によりこれらの予測数値と異なる場合があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年９月１日から2024年11月30日」「売上高は11,048百万円」「配達エリアを全国43都道府県に拡大」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績は、経済情勢等様々な不確定要素によりこれらの予測数値と異なる場合があります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2024年11月時点で、配達エリアを全国43都道府県に拡大しました。」」）