# 出前館（2484） 公認会計士等の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2484/disclosure/20241028504220
種別: 発生事実
開示日: 2024-10-29
Komoriの読み（0-100）: 27
企業ページ: https://komori.app/company/2484

## 何が変わったか

2024年11月26日開催予定の定時株主総会での承認を前提に、会計監査人をEY新日本有限責任監査法人から有限責任監査法人トーマツへ交代する。

## 会社が挙げた理由

EY新日本有限責任監査法人は任期満了となる予定であり、継続監査年数を踏まえて複数の監査法人を検討した結果、専門性・独立性・品質管理体制などを総合的に勘案し、有限責任監査法人トーマツを適任と判断したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 公認会計士等の異動
- 発生日: 2024年10月29日（異動決定日。実際の異動予定日は2024年11月26日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社出前館
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: EY新日本有限責任監査法人が2024年11月26日開催予定の第25期定時株主総会終結の時をもって任期満了となる予定であり、継続監査年数を踏まえて複数の監査法人を検討した結果、有限責任監査法人トーマツを選任する議案を決定した。候補者とした理由は、専門性、独立性、品質管理体制等を総合的に勘案し適任と判断したため。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2024年11月26日開催予定の第25期定時株主総会に「会計監査人選任の件」を付議し、同株主総会終結の時をもってEY新日本有限責任監査法人が退任し、有限責任監査法人トーマツを選任する予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「会計監査人の異動について決議し」「第25期定時株主総会にて『会計監査人選任の件』を付議することを決議」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えております」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は異動予定日、監査法人の概要、異動理由および意見を記載しているが、業績予想についての記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に業績影響額、利益または売上高との比較に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「表題は「公認会計士等の異動に関するお知らせ」である。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文の異動理由および今後の予定に、業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に損失額、費用額その他の影響額に関する記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に会計期間への計上に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年10月29日開催の監査役会において」「異動予定年月日 2024年11月26日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「有限責任監査法人トーマツ」「EY新日本有限責任監査法人」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2024年11月26日（第25期定時株主総会開催予定日）」および両監査法人の名称が記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別紙、同日開示資料または決算短信を参照する記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2024年11月26日開催予定の第25期定時株主総会にて『会計監査人選任の件』を付議」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文に「続報」「前回のお知らせ」等の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の本件開示を引用する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の今後の予定は「2024年11月26日開催予定の第25期定時株主総会」への付議までである。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家による調査体制の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「決議いたしました」とする一方、「2024年11月26日開催予定」「選任する議案」と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「継続監査年数を踏まえ、同会計監査人を含め複数の監査法人を対象として検討」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「会社名は「株式会社 出前館」であり、「当社の会計監査人」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「監査役会において…異動について決議し」「取締役会において…付議することを決議」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限または改善期限の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「公認会計士等の異動に関するお知らせ」であり、過去開示の訂正・取消や提出遅延に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えております」「継続監査年数を踏まえ」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）