# 出前館（2484） 2024年８月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2484/disclosure/20241010596585
種別: 決算
開示日: 2024-10-11
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/2484

## 何が変わったか

2024年8月期は、売上高が前期比2.0％減となった一方、営業損失は前期より6,268百万円縮小しました。2025年8月期は売上高の増加と、1百万円の営業黒字を見込んでいますが、配当は無配予想です。

## 会社が挙げた理由

加盟店ラインナップの拡充、配達時間の精度向上、サービス体験の改善を進めました。コスト面では売上原価の適正化と、広告宣伝費における投資対効果を重視した施策を実施し、売上総利益率が改善しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年9月1日〜2024年8月31日
- 売上高: {"value":50411,"unit":"百万円","yoy_pct":-2}
- 営業利益: {"value":-5991,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-5853,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-3705,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △28.19円
- 売上高営業利益率: -11.9
- 自己資本比率: {"当期末":76.2,"前期末":77.3}
- 総資産: {"value":47943,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":36548,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4582,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2187,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3999,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":34511,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":53000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1},"営業利益":{"value":1,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":13,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":1,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 配当性向: －
- 株主還元方針: 配当性向は30％を目安とし、安定的に継続して実施することを目指す
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":2124,"unit":"百万円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":4,"unit":"百万円"}],"特別損失":"該当事項なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","注記":"期中における連結範囲の重要な変更：無"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 132421230
- 期末自己株式数: 8566905
- 業績の増減要因: 加盟店ラインナップの拡充、配達時間の精度向上、配達・カスタマーサービスの品質等のサービス体験の改善、売上原価の適正化、広告宣伝費における投資対効果を重視した施策

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2024年８月期 決算短信」であり、業績欄も「2024年８月期の連結業績」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「50,411百万円（前期比2.0％減）」、営業損失は「5,991百万円（前期は12,259百万円の営業損失）」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は2023年8月期51,416百万円から2024年8月期50,411百万円へ減少し、営業損失は△12,259百万円から△5,991百万円へ縮小しています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業利益△5,991百万円、経常利益△5,853百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△3,705百万円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2024年8月期の営業利益は「△5,991百万円」、2025年8月期の通期営業利益予想は「1百万円」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 無配（原文: 「2025年8月期（予想）の年間配当金は「0.00」とされ、注記に「2025年８月期（予想）配当金につきましては無配とさせていただきます」と記載されています。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向は30％を目安とし、安定的に継続して実施することを目指しております」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として「投資有価証券売却益 2,124百万円」、特別利益合計「2,128百万円」と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報」について、当連結会計年度は「該当事項はありません」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、『出前館事業』の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2024年8月期「△11.9％」、2023年8月期「△23.8％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年8月期「76.2％」、2023年8月期「77.3％」と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「2024年8月期の営業活動によるキャッシュ・フローは「△4,582百万円」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「売上原価の適正化は順調に進み、売上総利益率は23.0％（前期は20.4％）と改善」、「投資対効果を重視した施策を行っています」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上総利益率は23.0％（前期は20.4％）」と記載されていますが、加盟店拡充やサービス改善などの効果額は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「加盟店ラインナップの拡充」「サービス体験の改善」「売上原価の適正化」「投資対効果を重視した施策」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「予想について「現時点で想定しうる範囲内において」「営業利益は1百万円を見込んでおります」「実際の業績等は様々な不確定要素により大きく異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年９月１日～2024年８月31日」とされ、売上高50,411百万円、営業損失5,991百万円などの数値が記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「2023年９月１日～2024年８月31日」、前期は「2022年９月１日～2023年８月31日」で、「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等について、①「無」、②「無」、③「無」、④「無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「表紙に「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」と記載されています。」）