# 出前館（2484） 2024年８月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2484/disclosure/20240711547952
種別: 決算
開示日: 2024-07-12
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企業ページ: https://komori.app/company/2484

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比0.8％減となった一方、営業損失は前年同期の107億46百万円から51億98百万円へ縮小しました。通期業績予想と配当予想は変更されず、年間配当は無配予想のままです。

## 会社が挙げた理由

加盟店ラインナップの拡充、配達時間の精度向上やサービス品質の改善に加え、売上原価の適正化と広告宣伝費の投資対効果を重視した施策を進めたためです。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年９月１日～2024年５月31日
- 売上高: {"value":38114,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.8}
- 営業利益: {"value":-5198,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-5056,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-5046,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △38.19
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":77.5,"前期末":77.3}
- 総資産: {"value":48046,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":37256,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":51000,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.8},"営業利益":{"value":-5500,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-5400,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-3300,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":78,"unit":"百万円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":4,"unit":"百万円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 持分法適用関連会社の株式会社くるめしの全株式・新株予約権を2024年6月7日に譲渡し、同社を持分法適用関連会社から除外。加えて、2024年7月12日開催の取締役会で、自己株式を22,000,000株、取得価額総額50億円を上限として取得することを決議。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 132421230
- 期末自己株式数: 337325
- 業績の増減要因: 加盟店ラインナップの拡充、配達時間の精度向上、配達・カスタマーサービスの品質等のサービス体験の改善、売上原価の適正化、広告宣伝費の投資対効果を重視した施策。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「売上高 38,114百万円」「通期 51,000百万円」「2024年８月期 第３四半期」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「「営業損失は5,198百万円」「通期 営業利益 △5,500百万円」「売上高 38,114百万円」「通期 売上高 51,000百万円」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は38,114百万円（前年同期比0.8％減）」「営業損失は5,198百万円（前年同期は10,746百万円の営業損失）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「「売上高 38,114百万円」「前年同期 38,420百万円」「営業損失 △5,198百万円」「前年同期 △10,746百万円」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失 △5,198百万円」「経常損失 △5,056百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失 △5,046百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「「営業損失は5,198百万円」「通期 営業利益 △5,500百万円」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 無配（原文: 「「2024年８月期（予想）配当金につきましては無配とさせていただきます」「合計 0.00円」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計 82百万円」「投資有価証券売却益 78百万円」「新株予約権戻入益 4百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失 △5,046百万円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、『出前館事業』の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「「売上高 38,114百万円」「営業損失 △5,198百万円」「前年同期 売上高 38,420百万円」「前年同期 営業損失 △10,746百万円」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率 77.5％」「2023年８月期 77.3％」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「売上原価の適正化は順調に進捗」「広告宣伝費につきましても…投資対効果を重視した施策を行っています」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上原価の適正化は順調に進捗し、売上総利益率は27％」とあるが、要因別の金額分解は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「加盟店ラインナップの拡充」「サービス体験の改善」「売上原価の適正化」「投資対効果を重視した施策」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上する見込みです」「原則として消却を予定しています」「実際の業績は、経済情勢等様々な不確定要素により…異なる場合があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間（2023年９月１日から2024年５月31日）」「売上高は38,114百万円」「通期 51,000百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績は、経済情勢等様々な不確定要素によりこれらの予測数値と異なる場合があります。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象（持分法適用関連会社の異動）」「2024年６月７日に譲渡いたしました」「自己株式の取得に係る事項について決議いたしました」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）