# 出前館（2484） 2023年８月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2484/disclosure/20230111587573
種別: 決算
開示日: 2023-01-11
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企業ページ: https://komori.app/company/2484

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比17.9％増の12,193百万円となり、営業損失も前年同期の8,972百万円から4,244百万円へ縮小しました。ただし、営業・経常・最終損益はいずれも赤字で、通期予想は売上高と営業損失のみレンジで示されています。

## 会社が挙げた理由

加盟店ラインナップの拡充、待ち時間案内の精度向上、配達時間の短縮などによってGMVとアクティブユーザー数が増加しました。また、配達効率の向上による1件当たり配達報酬の適正化や、広告宣伝費の投資効率重視によりコスト面も改善しました。一方、積極的な事業展開と投資実行が損失要因として挙げられています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年9月1日〜2022年11月30日
- 売上高: {"value":12193,"unit":"百万円","yoy_pct":17.9}
- 営業利益: {"value":-4244,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-4224,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-4237,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △32.19
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":79.6,"前期末":78.4}
- 総資産: {"value":62830,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":49997,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"58,000〜62,000","unit":"百万円","yoy_pct":"22.6％〜31.0％"},"営業利益":{"value":"△21,000〜△19,000","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"0.0％","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"持分変動損失","value":1,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動：無（新規・除外の社数・社名は記載なし）
- 重要な後発事象: 資本準備金52,151百万円を減少してその他資本剰余金に振り替え、その他資本剰余金58,378百万円を繰越利益剰余金に振り替えて欠損を補填。2023年1月10日に効力発生。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 131755230
- 期末自己株式数: 109787
- 業績の増減要因: 加盟店ラインナップの拡充、待ち時間案内の精度向上、配達時間の短縮によるGMV・アクティブユーザー数の増加、配達効率向上に伴う配達報酬の適正化、広告宣伝費の投資効率重視。積極的な事業展開と投資実行も実施。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「「売上高はレンジで580億円から620億円」「当第１四半期連結累計期間の売上高は12,193百万円」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「「売上高はレンジで580億円から620億円」「営業利益はレンジで△210億円から△190億円」「営業損失は4,244百万円」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は12,193百万円（前年同期比17.9％増）」「営業損失は4,244百万円（前年同期は8,972百万円の営業損失）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は12,193百万円（前年同期比17.9％増）」「営業損失は4,244百万円（前年同期は8,972百万円の営業損失）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は4,244百万円」「経常損失は4,224百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は4,237百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 無配（原文: 「「2023年８月期（予想）配当金につきましては無配とさせていただきます。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失　持分変動損失　1」「特別損失合計　1」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期「売上高12,193百万円」「営業損失△4,244百万円」、前年同期「売上高10,342百万円」「営業損失△8,972百万円」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「2023年８月期第１四半期 79.6」「2022年８月期 78.4」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「配達効率が向上したことに起因して、１件あたり配達報酬の適正化が進んだ」「広告宣伝費につきましても…投資効率を重視した」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「GMVは508億円（前年同期比４％増）」「アクティブユーザー数は846万人（前年同期比９％増）」「売上総利益率は18％」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「全国旅行支援の開始や水際対策の大幅緩和によって人流が活発化」「加盟店ラインナップの拡充や待ち時間案内の精度向上、配達時間の短縮」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益はレンジで△210億円から△190億円を見込んでおります」「実際の業績は、経済情勢等様々な不確定要素によりこれらの予測数値と異なる場合があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年９月１日～2022年11月30日」「売上高は12,193百万円（前年同期比17.9％増）」「アクティブユーザー数は846万人（前年同期比９％増）」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「通信販売事業を展開していた子会社である株式会社出前館コミュニケーションズが、2022年６月30日に通信販売事業を譲渡」「前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）資本準備金の額の減少及び剰余金処分について」「2023年１月10日に効力が発生しております。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「GMVは508億円（前年同期比４％増）、アクティブユーザー数は846万人（前年同期比９％増）」」）