# 出前館（2484） 特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2484/disclosure/20220414521931
種別: 発生事実
開示日: 2022-04-14
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/2484

## 何が変わったか

過年度決算の訂正に伴う費用181,403千円を、2022年8月期第2四半期累計期間に特別損失として計上した。

## 会社が挙げた理由

当社会計の誤謬に伴う過年度決算の訂正により、追加的な監査費用、社内調査委員会の調査費用、外部委託費用などが発生したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 過年度決算訂正関連費用の特別損失計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社 出前館（当社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 当社会計の誤謬に係る訂正費用が発生したこと
- 業績への影響額: 181,403千円（特別損失）
- 計上する会計期間: 2022年8月期第2四半期（2021年9月1日～2022年2月28日）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 社内調査委員会（調査費用を計上）
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2022年8月期第2四半期において181,403千円を特別損失として計上しております。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「181,403 千円を特別損失に計上いたしました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「181,403 千円を特別損失に計上いたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「２．今後の見通し 2022 年８月期第２四半期において 181,403 千円を特別損失として計上しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「181,403 千円を特別損失に計上いたしました。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「１．特別損失の内容（過年度決算訂正関連費用）」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「特別損失の内容（過年度決算訂正関連費用）」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は「特別損失の計上」に関する内容のみを記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「181,403 千円を特別損失に計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022 年 8 月期第２四半期累計期間（2021 年９月１日～2022 年２月 28 日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2021 年９月１日～2022 年２月 28 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社は」「株式会社 出前館」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「181,403 千円」および「2021 年９月１日～2022 年２月 28 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「181,403 千円を特別損失に計上いたしました。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「181,403 千円を特別損失に計上いたしました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2021 年 12 月 28 日付『誤謬に係る社内調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ』及び『過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び 2021 年 8 月期決算短信の訂正に関するお知らせ』」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終了している。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「社内調査委員会の調査費用並びに外部委託費用等」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「181,403 千円を特別損失に計上いたしました。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「当社会計の誤謬に係る訂正費用」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2022 年 8 月期第２四半期累計期間…において特別損失を計上しました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の記載は「過年度決算訂正関連費用」の発生と「特別損失」の計上に関するものである。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 過去の開示を訂正（原文: 「「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び 2021 年 8 月期決算短信の訂正に関するお知らせ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「本文は「訂正費用（過年度決算訂正に係る追加的な監査費用及び社内調査委員会の調査費用並びに外部委託費用等）」の説明にとどまっている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）