# 出前館（2484） 2022年８月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2484/disclosure/20220414521720
種別: 決算
開示日: 2022-04-14
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/2484

## 何が変わったか

第2四半期累計の売上高は前年同期比118.4％増の227億円に拡大した一方、積極的な事業展開と投資により営業損失は224億円に拡大しました。通期予想は営業損失500億円〜550億円のレンジのみが示され、売上高などは合理的に予測可能となるまで未開示です。

## 会社が挙げた理由

大規模キャンペーンの効果やまん延防止等重点措置によりデリバリー需要、アクティブユーザー数、配達員数が増加しました。一方、新規ユーザー獲得のためのクーポン等による積極的な投資と事業展開が損失拡大の要因とされています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年9月1日〜2022年2月28日
- 売上高: {"value":22737,"unit":"百万円","yoy_pct":118.4}
- 営業利益: {"value":-22422,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-22660,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-22886,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △185.73円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":82.7,"前期末":32.2}
- 総資産: {"value":81105,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":67641,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-24692585,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-165562,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":83017562,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":68356340,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"△55,000〜△50,000","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"出前館事業":{"value":22456035,"unit":"千円","yoy_pct":122.9},"通信販売事業":{"value":281371,"unit":"千円","yoy_pct":-15.6}}
- セグメント別利益: {"出前館事業":{"value":-22459858,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"通信販売事業":{"value":46900,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":9949,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当第2四半期連結累計期間は該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":3272,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":10,"unit":"千円"},{"項目":"過年度決算訂正関連費用","value":181403,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動なし（新規・除外なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 131067900
- 期末自己株式数: 20674
- 業績の増減要因: 大規模キャンペーンによるデリバリー需要の拡大、アクティブユーザー数・配達員数の増加、クーポン等による新規ユーザー獲得への積極投資により、売上高が増加し、損失が拡大した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「22,737百万円、118.4％増」、営業損失は「△22,422百万円（前年同期は△8,543百万円）」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年同期の10,409百万円から22,737百万円へ増加し、営業損失は前年同期の△8,543百万円から△22,422百万円となっています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△22,422百万円」、経常損失「△22,660百万円」、親会社株主に帰属する四半期純損失「△22,886百万円」と記載されています。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「当第2四半期累計の営業損失は「△22,422百万円」、通期営業利益予想は「△55,000〜△50,000百万円」と記載されています。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2022年８月期（予想）配当金につきましては、現時点において未定です。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「固定資産売却益3,272千円」、特別損失は「固定資産除却損10千円、過年度決算訂正関連費用181,403千円」と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第2四半期連結累計期間の固定資産の減損損失について「該当事項はありません」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「出前館事業のセグメント損失は「△22,459,858千円」、通信販売事業のセグメント利益は「46,900千円」。前年同期はそれぞれ「△8,585,490千円」「49,715千円」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2022年8月期第2四半期82.7％」「2021年8月期32.2％」と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △24,692,585千円」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「対象地域でのデリバリー需要が大きく拡大、それに伴いアクティブユーザー数と配達員数も増加しました」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「GMV「1,100億円（前年同期比55％増）」、アクティブユーザー数「853万人（前年同期比47％増）」、配達員数「前年同期比299％増」、加盟店売上「前週比で平均4倍」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「大規模なキャンペーンの効果」「クーポン等による新規ユーザー獲得のための積極的な投資を継続」「出前館の拡大に向けた取り組みを加速」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「業績に大きく影響を与える可能性がある」「営業利益はレンジで△500億円から△550億円を見込んでおります」「合理的に予測可能となった時点で速やかに公表します」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2021年9月1日から2022年2月28日」、売上高は「22,737,406千円（前年同期比118.4％増）」と記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「デリバリー市場を取り巻く環境は変化が激しく」「新型コロナウイルス拡大に伴う飲食店の営業縮小の影響」「競合他社による市場の合理化」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用」「前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「GMVは1,100億円」「アクティブユーザー数は853万人」「配達員数は前年同期比で299％増」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「経営計画に沿った拡大が順調に進みました」と記載されています。」）
