# 出前館（2484） 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2484/disclosure/20220310503471
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-03-10
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/2484

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、当社および子会社の役員・従業員に普通株式687,330株を新たに発行することを決議した。株式には2023年から2025年にかけて段階的に譲渡制限を解除する条件が付され、一部には株価目標による業績連動条件もある。

## 会社が挙げた理由

短期的な利益水準にとらわれず、中長期的かつ継続的な企業価値・株主価値の最大化に向けたインセンティブを付与するため。また、株主との利害を共有し、既存人材のリテンションおよび今後の人材獲得につなげるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式687,330株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき711円
- 発行価額の総額: 488,691,630円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額488,691,630円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（本件は金銭報酬債権の現物出資による発行）
- 払込期日: 2022年4月19日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限が解除されるまで、SMBC日興証券株式会社に開設した口座で保管・維持する。譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定その他一切の処分ができない。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2022年3月9日の東京証券取引所における当社普通株式の終値711円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2022年4月19日～2023年8月31日、2022年4月19日～2024年8月31日、2022年4月19日～2025年8月31日
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限付株式Ⅰは、所定期間に継続して一定の役職にあることを条件に、10営業日の終値平均に基づく達成株価に応じて解除率を決定する。達成株価500円未満は解除率0%、6,050円以上は100%。譲渡制限付株式Ⅱは、所定期間に継続して当社または関係会社の取締役・使用人の地位にあることを条件に全部解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了前に所定の役職を退任・退職した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）、または期間満了時に解除されていない株式がある場合。組織再編時に解除されていない株式を取得する場合もある。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計488,691,630円。対象取締役に対する報酬等の総額は年額500,000千円以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2021年11月29日開催の第22期定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度および対象取締役への金銭報酬債権の総額等について承認済み。発行は取締役会決議による。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日…譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行…を行うことについて…決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行／当社普通株式687,330株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本新株発行を行うことについて…決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 記載なし（原文: 「希薄化率に関する記載はない」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「直近のエクイティ・ファイナンス等の記載はない」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「中長期的かつ継続的な企業価値及び株主価値の最大化に向けたインセンティブを付与するため」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行総額488,691,630円／金銭報酬債権合計488,691,630円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付する」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役1名、当社の使用人309名、当社子会社の取締役3名、当社子会社の使用人46名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「株主価値の最大化に向けたインセンティブを付与するため」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社の使用人309名／当社子会社の使用人46名／取締役1名・3名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬として…割当予定先」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社子会社の取締役3名／当社子会社の使用人46名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2022年3月9日の…終値である711円としております」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき711円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「当社普通株式687,330株」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「第三者に対して譲渡…その他一切の処分行為をすることができません」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「株価目標の達成度に応じた…譲渡制限解除率を適用」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2021年11月29日開催の当社第22期定時株主総会において…ご承認をいただいております」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績への影響に関する記載はない」）