# 出前館（2484） 2022年８月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2484/disclosure/20220114568161
種別: 決算
開示日: 2022-01-14
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/2484

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比147.1％増の103億円まで伸びた一方、営業損失は89億円となり、前年同期の32億円から赤字が拡大しました。大規模キャンペーンなどで利用者・配達員・加盟店を増やす投資を強めたことが背景です。

## 会社が挙げた理由

1都3県での大規模キャンペーン、加盟店へのコンサルティング体制の強化、配達員獲得施策、テレビCMなどの利用促進施策により、ユーザー・配達員・加盟店の数や利用頻度が増加しました。一方、積極的な事業展開と投資実行により営業損失が拡大しました。通信販売事業は、新型コロナウイルス拡大に伴う飲食店の営業縮小の影響を受けました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年9月1日〜2021年11月30日
- 売上高: {"value":10342,"unit":"百万円","yoy_pct":147.1}
- 営業利益: {"value":"△8972","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":"△8963","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":"△8983","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △77.79円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":84.6,"前期末":32.2}
- 総資産: {"value":95672,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":81416,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"△55,000〜△50,000","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4979,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当第1四半期は該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":3272,"unit":"千円"}],"特別損失":"該当事項なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"なし","除外":"なし","注記":"重要な子会社の異動：無"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 131067900
- 期末自己株式数: 20674
- 業績の増減要因: 1都3県での大規模キャンペーン、加盟店へのコンサルティング体制の強化、配達員獲得施策、テレビCMなどの利用促進施策により、ユーザー・配達員・加盟店が増加。積極的な事業展開と投資実行により営業損失が拡大。通信販売事業は新型コロナウイルス拡大に伴う飲食店の営業縮小の影響で減収。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「10,342百万円」「前年同期比147.1％増」、営業損失は「△8,972百万円」で前年同期の「△3,229百万円」から拡大しています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は4,186,049千円から10,342,652千円へ増加し、営業損失は△3,229,883千円から△8,972,372千円へ拡大しています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△8,972,372千円」、経常損失「△8,963,246千円」、親会社株主に帰属する四半期純損失「△8,983,763千円」です。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「△55,000～△50,000百万円」、第1四半期営業損失は「△8,972百万円」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2022年８月期（予想）配当金につきましては、現時点において未定です。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益として「固定資産売却益3,272千円」、特別損失は「－」と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第1四半期の特別損失は「－」で、セグメント情報にも「該当事項はありません」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「出前館事業のセグメント損失は「△8,987,554千円」、通信販売事業のセグメント利益は「20,162千円」です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高・営業損失は「4,186,049千円」「△3,229,883千円」、当期は「10,342,652千円」「△8,972,372千円」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2022年8月期第1四半期84.6％」「2021年8月期32.2％」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大規模なキャンペーンを行うことでユーザー、配達員、加盟店の数が増加」「キャンペーンの実施により利用頻度の向上につながりました」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「GMVは「488億円（前年同期比59％増）」、アクティブユーザー数は「773万人（前年同期比64％増）」、配達員数は「前年同期比で447％増」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「コンサルティング体制を強化」「配達員獲得施策を実施」「テレビCMをはじめとした利用促進施策に人気動画クリエイターを起用」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「デリバリー市場を取り巻く環境は変化が激しく」「影響を与える可能性がある」「営業利益はレンジで…見込んでおります」「合理的に予測可能となった時点で速やかに公表します」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2021年9月1日～2021年11月30日」、売上高は「10,342百万円」、営業利益予想は「△55,000～△50,000百万円」と記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「デリバリー市場を取り巻く環境は変化が激しく」「経済情勢等様々な不確定要素」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識会計基準等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用」「前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「GMVは488億円」「アクティブユーザー数は773万人」「配達員数は前年同期比で447％増」と記載されています。」）