# 出前館（2484） 誤謬に係る社内調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2484/disclosure/20211228562782
種別: 発生事実
開示日: 2021-12-28
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/2484

## 何が変わったか

出前館事業で、決済代行会社に対する未収入金や未払金などの会計処理に誤りがあり、2021年8月末時点で純資産が1,313,725千円過大計上されていたことが調査で確定した。会社は過年度の開示を訂正し、業務マニュアルの整備やチェック体制の強化などの再発防止策を実施する。

## 会社が挙げた理由

出前館事業の急拡大に伴う会計処理の大量化・複雑化に対するリスク認識が不十分で、体制整備が遅れていたこと。具体的には、未収入金・未払金に係る業務マニュアルの未整備、不十分な管理・チェック体制、未収入金の会計処理に関する理解不足が原因として挙げられている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 誤謬に係る社内調査委員会の調査報告書受領
- 発生日: 2021年8月末時点で誤謬が存在
- 認知日・通知受領日: 2021年10月29日（監査法人の指摘により決済代行会社2社に対する未収入金の残高差異が判明）
- 対象となる主体: 株式会社出前館
- 対象拠点・対象製品: 出前館事業、決済代行会社2社、配達代行委託業者との取引
- 原因: 出前館事業の急拡大に伴う会計処理の大量化・複雑化に対するリスク認識が不十分で、体制整備が遅れていたこと。具体的には、未収入金・未払金に係る業務マニュアルの未整備、未収入金・未払金・代理店報酬の不十分な管理、財務経理グループにおける不十分なチェック体制、未収入金の会計処理に関する理解不足。
- 業績への影響額: 純資産への影響1,313,725千円（2021年8月期）。未収入金2,325,468千円、未払金985,534千円、未払消費税26,209千円等の影響を含む。
- 計上する会計期間: 2019年8月期、2020年8月期、2021年8月期（過年度の有価証券報告書等及び四半期報告書を訂正）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 社内調査委員会による調査
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 社内調査委員会を2021年11月30日に設置。委員長は三宅英貴（弁護士）、委員は井上寅喜（公認会計士）及び矢野哲（当社執行役員CFO）。外部専門家としてアンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業及び株式会社アカウンティング・アドバイザリーが関与。
- 再発防止策: 1) 財務経理グループも含めた部門横断的なリスク評価会の定期的な開催 2) 決算体制の強化のための財務経理グループの人員増強 3) 加盟店・決済代行会社との取引に係る会計処理業務マニュアルの整備 4) 未収入金及び未払金の相手先別管理の強化・徹底 5) 代理店報酬原価の比率分析の強化 6) 加盟店プロセスにおける決算整理仕訳に対するチェックの強化
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2021年12月28日に過年度の有価証券報告書等及び四半期報告書の訂正報告書を提出し、2021年8月期決算短信を訂正する。同日に第22期有価証券報告書を提出する。再発防止策を着実に実行し、信頼回復に努める。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「純資産への影響 ▲1,313,725」「利益への影響 ▲1,284,056」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2021 年 8 月期決算短信の訂正を2021年12月28日（火）に行います」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「利益への影響 ▲1,313,725」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の出前館事業に関し」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「未収入金の過大計上 2,325 百万円」「未払金の過大計上 985 百万円」「純資産への影響 ▲1,313,725」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「影響額表に「2019 年 8 月期 2020 年 8 月期 2021 年 8 月期」と記載」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2021 年 10 月 29 日に至り…残高差異が存在することが判明」「2021 年 12 月 28 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社 出前館」「当社の出前館事業」「決済代行会社 2 社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2,325 百万円（2021 年 8 月末時点）」「985 百万円（2021 年 8 月末時点）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「調査報告書（要約版）」の影響額表」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「過年度の有価証券報告書等及び四半期報告書の訂正報告書の提出」「今後は、再発防止策を着実に実行」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2021 年 11 月 30 日付で公表した『誤謬に係る社内調査委員会の設置に関するお知らせ』」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「各種の誤謬による未払金の過大計上 985 百万円…が確認」「純資産が 1,339 百万円過大計上」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「続報」または次回開示時期に関する記載なし」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「委員長 三宅 英貴（弁護士）」「委員 井上 寅喜（公認会計士）」「外部専門家として…起用」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「誤謬による不適切な会計処理と認定されております」「実施することを決定いたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「具体的な発生原因としては、①…業務マニュアルの未整備、②…不十分な管理、③…不十分なチェック体制、④…理解不足」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の出前館事業に関し」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「監査法人からの指摘」「社内調査委員会を設置して調査」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「延長後の有価証券報告書の提出期限である2021年12月28日」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 過去の開示を訂正（原文: 「「過年度の有価証券報告書等及び四半期報告書の訂正報告書」「2021 年 8 月期決算短信の訂正」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「1) 財務経理グループも含めた部門横断的なリスク評価会…6) 加盟店プロセスにおける決算整理仕訳に対するチェックの強化」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主、投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様に多大なご迷惑とご心配をお掛けいたしましたことを深くお詫び申し上げます」」）