# 出前館（2484） 第22期有価証券報告書の提出期限延長に係る承認申請書提出に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2484/disclosure/20211130444056
種別: 法定開示書類
開示日: 2021-11-30
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/2484

## 何が変わったか

2021年8月期の有価証券報告書を期限内に提出できないため、提出期限を12月28日まで延長する承認申請書を関東財務局に提出した。背景には、債権債務残高の誤謬や外注費の計上漏れが判明し、追加監査や過年度の訂正対応が必要になったことがある。

## 会社が挙げた理由

監査手続の過程で未収入金・未払金の残高の誤謬と外注費の計上漏れが判明し、過去の有価証券報告書等の訂正報告書、決算短信等の訂正、過年度から2021年8月期までの追加監査手続が必要となり、期限内提出に相応の時間を要するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 第22期（2021年8月期）有価証券報告書の提出期限延長に係る承認申請書の提出
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2021年11月30日（提出日）
- 実施日: 2021年11月30日（承認申請書を提出、実績）
- 対象期間: 第22期（2021年8月期）有価証券報告書（自2020年9月1日至2021年8月31日）
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 提出期限：延長前2021年11月30日、延長承認後の提出期限2021年12月28日
- 業績への影響: 外注費の計上漏れが損益に影響し、過去に提出した有価証券報告書等及び内部統制報告書の訂正報告書、決算短信等の訂正を要する見込み
- 理由: 債権債務の残高に誤謬が存在することが判明し、調査中に外注費の計上漏れも判明したため。過年度から2021年8月期までの追加的監査手続に相応の時間を要しているため
- 根拠となる規則: 企業内容等の開示に関する内閣府令第15条の2第1項、金融商品取引法第24条第1項
- 関連する過去の開示: 2021年11月12日付『第22期定時株主総会の継続会の開催方針に関するお知らせ』、2021年11月30日付『誤謬に係る社内調査委員会の設置に関するお知らせ』
- 今後の予定: 申請が承認された場合は、速やかに知らせる。社内調査委員会等による調査と監査法人の追加監査手続を進める

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「『過去に提出した有価証券報告書等及び内部統制報告書の訂正報告書の提出、決算短信等の訂正を要する見込み』」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「『有価証券報告書の提出期限延長に係る承認申請書を関東財務局へ提出』」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「『外注費の計上漏れも判明し、損益に影響を与える』」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「『関東財務局へ提出』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『延長前の提出期限 2021年11月30日』『延長が承認された場合の提出期限 2021年12月28日』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『第22期（2021年8月期）』『2021年11月30日』『2021年12月28日』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「『監査法人から債権債務の残高について誤謬の存在を指摘されておりました』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「該当する特定の相手方の記載なし」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「『延長が承認された場合の提出期限 2021年12月28日』」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「『本日付で…承認申請書を…提出いたしました』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な下振れ（原文: 「『金融商品取引法第24条第1項の提出期限までに提出することができないと判断』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『2021年11月12日付で公表した「第22期定時株主総会の継続会の開催方針に関するお知らせ」』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「『第22期（2021年8月期）有価証券報告書』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「『提出期限の延長申請を行うことといたしました』」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「『提出期限の延長申請を行うことといたしました』『延長が承認された場合』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2021年11月30日』『2021年12月28日』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『延長が承認された場合の提出期限』『訂正を要する見込み』『検証を行う予定』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「『延長が承認された場合』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「『過年度から2021年8月期までの期間』『有価証券報告書等及び内部統制報告書の訂正報告書、決算短信等の訂正』」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「『第22期（2021年8月期）有価証券報告書』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『2021年12月28日』『調査状況を共有し…追加の監査手続等を同時並行して進められる様にする』」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「『企業内容等の開示に関する内閣府令第15条の2第1項』『金融商品取引法第24条第1項』」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「『損益に影響を与える』とあるが、影響額の記載なし」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「『株主、投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様に多大なご迷惑とご心配をお掛けいたしますことを深くお詫び申し上げます』」）