# 出前館（2484） 誤謬に係る社内調査委員会の設置に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2484/disclosure/20211130444037
種別: 発生事実
開示日: 2021-11-30
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/2484

## 何が変わったか

債権債務の残高誤りに加え、外注費の計上漏れも判明したため、外部専門家を含む社内調査委員会へ調査体制を移行した。調査結果に基づき、過去の有価証券報告書などを訂正する見込みで、提出期限の延長申請も行った。

## 会社が挙げた理由

未収入金・未払金の誤謬に加えて、外注費の計上漏れによる誤謬が判明し、より客観性の高い専門家を加えた調査体制が望ましいと判断したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 誤謬に係る社内調査委員会の設置
- 発生日: 2021年11月30日（社内調査委員会の設置決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社出前館
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 債権債務（未収入金・未払金）の残高に誤謬が存在し、外注費（配達代行委託業者への支払い）の計上漏れによる誤謬も判明した
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2021年8月期を含む過去の有価証券報告書等。具体的な計上時期はnot_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 社内調査委員会による調査、ならびに有価証券報告書の提出期限延長申請
- 裁判所・当局: 関東財務局
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2021年11月30日（提出期限の延長申請日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 2021年11月30日に社内調査委員会を設置。委員長は三宅英貴弁護士、委員は井上寅喜公認会計士および矢野哲（当社執行役員CFO）
- 再発防止策: 原因分析と再発防止策の提言
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 社内調査委員会の調査は2021年12月下旬まで要する見込み。調査完了次第、調査結果を速やかに公表する。有価証券報告書の提出期限延長申請を関東財務局へ提出した
- 続報の予定: 社内調査委員会による調査が完了次第、調査結果を速やかに知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「損益に影響を与えると想定されることから…訂正報告書の提出、決算短信等の訂正を要する見込み」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「外注費の計上漏れによる誤謬も判明」「訂正報告書の提出、決算短信等の訂正を要する見込み」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「過去に提出した有価証券報告書等及び内部統制報告書の訂正報告書の提出、決算短信等の訂正を要する見込み」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「未収入金・未払金の誤謬金額の確定」「連結財務諸表等への影響額の算定」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「連結財務諸表等への影響額の算定」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に業務停止に関する記載なし」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 精査中（原文: 「「未収入金・未払金の誤謬金額の確定」「連結財務諸表等への影響額の算定」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2021年８月期決算に係る監査手続の過程」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2021年11月30日」「本日開催の取締役会において、社内調査委員会を設置することについて…決議」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社 出前館」「未収入金・未払金」「外注費（配達代行委託業者への支払い）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2021年12月下旬まで要する見込み」「誤謬金額の確定」「影響額の算定」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別紙・他資料への数値委任に関する記載なし」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「誤謬金額の確定」「外注費…の精査」「類似事案の有無の確認」「影響額の算定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2021年11月12日付で公表した『第22期定時株主総会の継続会の開催方針に関するお知らせ』にてお知らせいたしましたとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「調査を進める中で外注費の計上漏れによる誤謬も判明」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「社内調査委員会の調査は、2021年12月下旬まで要する見込み」「調査が完了次第、その調査結果を速やかにお知らせ」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「委員長　三宅 英貴 弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）」「委員　井上 寅喜 公認会計士」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「損益に影響を与えると想定される」「訂正を要する見込み」「2021年12月下旬まで要する見込み」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「誤謬の存在が判明」「外注費の計上漏れによる誤謬」「内部統制報告書の訂正報告書」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において」「当社では…社内調査チームを組成」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「提出期限の延長申請を関東財務局へ提出」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「提出期限の延長申請を関東財務局へ提出」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「有価証券報告書を金融商品取引法第24条第１項の提出期限までに提出することができないと判断」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「原因分析と再発防止策の提言」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主、投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様に多大なご迷惑とご心配をお掛けいたしますことを深くお詫び申し上げます」」）