# 出前館（2484） 2021年８月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2484/disclosure/20211013410310
種別: 業績予想の修正
開示日: 2021-10-14
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企業ページ: https://komori.app/company/2484

## 何が変わったか

2021年8月期の連結実績を公表し、売上高は大幅に増加した一方、積極的な事業展開と投資により営業損失・純損失が拡大した。2022年8月期は営業損失500億円～550億円を見込む一方、売上高などの連結業績予想と配当予想は未定とした。

## 会社が挙げた理由

更なる成長に向けて事業基盤の構築を最優先とする時期と判断し、マーケティング、システム開発、配達員の増強など大規模な投資を実施するため。また、デリバリー市場を取り巻く環境は変化が激しく、業績に大きく影響する可能性があるとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"△55,000～△50,000","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2022年８月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2021年８月期：売上高29,008百万円、営業損失△17,991百万円、経常損失△17,981百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△20,651百万円、１株当たり当期純損失△251.18円
- 修正の理由: 更なる成長に向けて事業基盤の構築を最優先とする時期と判断し、マーケティング、システム開発、配達員の増強など大規模な投資を実施する。また、デリバリー市場を取り巻く環境は変化が激しく、業績に大きく影響を与える可能性がある。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損69千円、減損損失2,475,286千円、役員退職慰労金100,000千円、その他8,190千円（特別損失合計2,583,545千円）
- 配当予想の修正: 2022年８月期の配当予想は現時点で未定であり、記載していない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2021年８月期の連結業績」／「2022年８月期の連結業績予想（2021年９月１日～2022年８月31日）」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2021年８月期の売上高は29,008百万円、前期比181.5％増。営業損失は△17,991百万円、前期は△2,623百万円。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「売上高「181.5」、営業利益「－」、経常利益「－」、親会社株主に帰属する当期純利益「－」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「１．2021年８月期の連結業績」／「(参考) 個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の％欄はいずれも「－」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「2021年８月期 29,008 181.5」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「「営業利益はレンジで△500億円から△550億円を見込んでおります」／「2021年８月期 営業損失 △17,991百万円」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「連結業績予想については、合理的に予測可能となった時点で速やかに公表します。」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失 2,475,286」「役員退職慰労金 100,000」「特別損失合計 2,583,545」（単位：千円）」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 先行投資・費用（原文: 「「積極的な事業展開と投資実行により」／「マーケティングやシステム開発、配達員の増強など大規模な投資を実施」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「『出前館事業』の拡大を加速」／「マーケティングやシステム開発、配達員の増強」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「マーケティングやシステム開発、配達員の増強など大規模な投資」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「大規模な投資を実施」と記載されている一方、マーケティング等の個別の業績影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「積極的な事業展開と投資実行」／「新型コロナウイルスの感染拡大が続く中」／「デリバリー市場を取り巻く環境は変化が激しく」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年９月には資金調達を実施」／「2024年２月末までに約680億円をマーケティング資金に、2024年２月末までに100億円を設備資金、2024年２月末までに50億円を配達員増強資金に充当する予定」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「今後の見通しにつきましては」／「事業基盤の構築を最優先とする時期」／「出前館事業の拡大を加速させ」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「積極的な事業展開と投資実行により、利益については、営業損失は17,991,062千円」／「マーケティングやシステム開発、配達員の増強など大規模な投資」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「将来に向けた積極的な投資」／「マーケティング資金」「設備資金（システム強化/開発資金）」「配達員増強資金」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「事業基盤の構築」／「マーケティングやシステム開発、配達員の増強など大規模な投資」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「「2021年８月期（2020年９月１日～2021年８月31日）」／「2021年10月14日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「2022年８月期の連結業績予想」／「連結業績予想については、合理的に予測可能となった時点で速やかに公表します。」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は未定・後日（原文: 「「営業利益はレンジで△500億円から△550億円を見込んでおります」／「連結業績予想については、合理的に予測可能となった時点で速やかに公表します。」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「「2022年８月期（予想）配当金につきましては、現時点において未定です」／「次期の配当予想については記載していません。」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「現時点で想定しうる範囲内」／「営業利益はレンジで△500億円から△550億円を見込んでおります」／「合理的に予測可能となった時点で速やかに公表します。」」）