# 出前館（2484） 海外募集による新株式発行及び自己株式の処分並びに第三者割当による新株式発行に係る発行価格及び処分価格等の決定並びに主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2484/disclosure/20210915498652
種別: 発生事実
開示日: 2021-09-15
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/2484

## 何が変わったか

海外募集と第三者割当による新株式発行・自己株式処分の価格と払込日が決まり、合計約830億円を調達する計画が具体化しました。これに伴い、Zホールディングス株式会社が2021年9月30日付で主要株主となる予定です。

## 会社が挙げた理由

調達資金は、マーケティング費用約680億円、システム強化・開発資金100億円、配達員増強資金50億円に充当する予定です。主要株主の異動自体による業績への影響はないとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 海外募集による新株式発行及び自己株式の処分並びに第三者割当による新株式発行に係る発行価格及び処分価格等の決定並びに主要株主の異動
- 発生日: 2021年9月15日（発行価格及び処分価格等の決定日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社出前館
- 対象拠点・対象製品: 出前館事業、既存の「出前館」事業システム、「PayPayダイレクト by ASKUL」
- 原因: 本海外募集及び並行第三者割当の実施に伴うもの
- 業績への影響額: 主要株主の異動が業績に与える影響はありません。調達資金の手取概算額合計は約830億円。
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 今回の異動が業績に与える影響はありません。今後、業績への影響が生じる場合には、速やかに開示を行う予定。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: －（議決権の数及び割合）
- 異動後の議決権所有割合: 191,589個（19,158,900株）、14.62％（2021年9月30日）
- 今後の見通し: 調達資金を2024年2月末までに、マーケティング費用約680億円、システム強化・開発資金100億円、配達員増強資金50億円に充当する予定。資金使途への充当による事業活動を通じて業績及び企業価値の向上に寄与すると考えている。
- 続報の予定: 今後、当社の業績への影響が生じる場合には、速やかに開示を行う予定。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「今回の異動が業績に与える影響はありません」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「今回の異動が業績に与える影響はありません」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「今回の異動が業績に与える影響はありません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「手取概算額合計約830億円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社の主要株主の異動が見込まれます」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「停止に関する記載なし」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「発行価格及び処分価格等が下記のとおり決定されました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「払込期日 2021年9月30日」「2024年2月末までに」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2021年9月15日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社出前館」「Zホールディングス株式会社」「NAVER Corporation」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「1株につき1,736円」「2021年9月30日（予定）」「14.62％」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「発行価格の総額 27,869,570,400円」「異動後 14.62％」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2021年9月30日（予定）」「充当する予定であります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2021年9月13日開催の当社取締役会において決議いたしました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「既に決定済みの事項とともに、お知らせ申し上げます」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後の当社の業績への影響が生じる場合には、速やかに開示を行う予定」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「決定されました」「異動が見込まれます」「充当する予定であります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「本海外募集及び並行第三者割当により、新たにZホールディングス株式会社が当社の主要株主に該当する予定」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の主要株主の異動」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「法的・行政的手続きに関する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「発行価格及び処分価格等が下記のとおり決定されました」」）