# 業績連動的な利益還元と成長投資への内部留保｜翻訳センター（2483）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「株主に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして認識しており、業績の成果に応じた利益配分を行うことを基本方針としております。内部留保資金については、今後の事業展開に備えて、企業体質の充実を図るための設備投資、子会社投資等に充当する予定でございます。」 — 株主還元を重要課題とし、業績に応じた利益配分を行う一方、内部留保を設備投資や子会社投資に充当する方針を示している。 (https://komori.app/company/2483/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「株主に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして認識しており、業績の成果に応じた利益配分を行うことを基本方針としております。」 — 業績連動的な利益還元と、内部留保を設備投資・子会社投資に充当する方針を継続している。 (https://komori.app/company/2483/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「株主に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして認識しており、業績の成果に応じた利益配分を行うことを基本方針としております。内部留保資金については、今後の事業展開に備えて、企業体質の充実を図るための設備投資、子会社投資等に充当する予定でございます。」 — 業績に応じた利益還元と、内部留保を設備投資・子会社投資等に充当する方針を継続している。 (https://komori.app/company/2483/filing/2018-fy)
- FY2024 引き上げ 「当社では、株主に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして認識しており、連結配当性向35％を目標として、安定的な配当の実施及び将来の事業拡大のための内部留保などを総合的に勘案した利益配分を行うことを基本方針としております。」 — 従来の業績連動的な利益還元方針に加え、連結配当性向35％という具体的な目標を明示した。 (https://komori.app/company/2483/filing/2023-fy)
- 2026-05-12 引き上げ 「今後、株主の皆様に対する利益還元の一層の充実と資本効率の向上を目的に、2026 年 3 月期～2028 年 3 月期を対象とする中期経営計画（以下、「本中期経営計画」）において「株主資本配当率（DOE）6％以上」および「総還元性向 100％以上」を株主還元方針として掲げることといたしました。」 — 従来の「連結配当性向 35％を目標」とする方針から、2026年3月期から2028年3月期を対象に、DOE6％以上および総還元性向100％以上を適用する方針へ変更した。 (https://komori.app/company/2483/disclosure/20260512525560)
- 2026-06-03 引き上げ 「この基本方針のもと、2026年3月期～2028年3月期の中期経営計画を対象に、「株主資本配当率（DOE）6％以上」および「総還元性向100％以上」を適用いたします。」 — 従来の業績連動的な利益還元方針に加え、新たな中期経営計画を対象とするDOEおよび総還元性向の具体的な水準を示した。 (https://komori.app/company/2483/disclosure/20260528552802)
- FY2026 引き上げ 「この基本方針のもと、2026年3月期～2028年3月期の中期経営計画を対象に、「株主資本配当率（DOE）6％以上」および「総還元性向100％以上」を適用いたします。」 — 従来の連結配当性向35％目標から、DOE6％以上および総還元性向100％以上という新たな株主還元指標を中期経営計画の対象期間に適用するとした。 (https://komori.app/company/2483/filing/2025-fy)