# 第四次中期経営計画による課題解決型・高付加価値企業への転換｜翻訳センター（2483）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「さらなる成長のため2019年３月期からの３カ年計画である第四次中期経営計画を策定いたしました。多様化・高度化する顧客ニーズに対応すべく、課題解決型の高付加価値企業となることを目指し、以下の重点施策に取り組んでまいります。」 — 第三次中期経営計画に続く2019年3月期からの3カ年計画として、課題解決型・高付加価値企業を目指す新計画を初めて記載している。 (https://komori.app/company/2483/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「当社グループは2019年3月期からの３カ年計画である第四次中期経営計画に基づき、中核事業である翻訳事業の持続的成長を目指す」 — 2019年3月期からの第四次中期経営計画を実行段階の経営方針として継続している。 (https://komori.app/company/2483/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「当社グループは2019年3月期からの３カ年計画である第四次中期経営計画に基づき、中核事業である翻訳事業の持続的成長を目指すとともに翻訳支援ツールや機械翻訳など最先端技術の積極的な活用を推し進め」 — 第四次中期経営計画を実行段階の経営方針として継続し、中核事業である翻訳事業の持続的成長と最先端技術の活用を掲げている。 (https://komori.app/company/2483/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「当社グループは2019年３月期からの３カ年計画である第四次中期経営計画に基づき、中核事業である翻訳事業の持続的成長を目指す」 — 2019年3月期からの第四次中期経営計画を実行段階の経営方針として継続している。 (https://komori.app/company/2483/filing/2018-q3)
- FY2019 再掲 「当社グループは先の中期経営計画の経営ビジョン「すべての企業を世界につなぐ　言葉のコンシェルジュ」を引き継ぎ、さらなる成長のため2019年３月期からの３カ年計画である第四次中期経営計画を策定いたしました。多様化・高度化する顧客ニーズに対応すべく、課題解決型の高付加価値企業となることを目指し、以下の重点施策に取り組んでまいります。」 — 第四次中期経営計画を通期の経営方針として継続し、課題解決型・高付加価値企業への転換を目指している。 (https://komori.app/company/2483/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「当社グループは2019年３月期からの３カ年計画である第四次中期経営計画に基づき、中核事業である翻訳事業の持続的成長を目指す」 — 第四次中期経営計画を実行段階の経営方針として継続している。 (https://komori.app/company/2483/filing/2019-q1)
- FY2020-Q3 再掲 「このような環境のもと、当社グループは2019年３月期からの３カ年計画である第四次中期経営計画に基づき、中核事業である翻訳事業の持続的成長を目指す」 — 第四次中期経営計画を実行段階の経営方針として継続している。 (https://komori.app/company/2483/filing/2019-q3)
- FY2021-Q1 再掲 「当社グループは当期が最終年度となる第四次中期経営計画（2019年３月期～2021年３月期）で掲げた重点施策を継続的に推進し」 — 第四次中期経営計画が最終年度となった後も、同計画の重点施策を継続している。 (https://komori.app/company/2483/filing/2020-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」 — 経営方針・経営戦略等について重要な変更がないことを確認している。 (https://komori.app/company/2483/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」 — 経営方針・経営戦略等について重要な変更がないことを確認している。 (https://komori.app/company/2483/filing/2021-q3)
- FY2022 再定義 「経営ビジョン「すべての企業を世界につなぐ 言葉のコンシェルジュ」は継続し、以下に示す基本方針・重点施策の遂行により、顧客ニーズの多様化・高度化に対応した高付加価値企業となることを目指します。」 — 第四次中期経営計画の実行段階から、2023年3月期開始の新3カ年計画に再構成され、言語資産活用とデジタル化を軸に高付加価値企業を目指している。 (https://komori.app/company/2483/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 再定義 「このような環境のもと、当社グループは2023年３月期からの３カ年計画である第五次中期経営計画に基づき、当社グループの中核をなす翻訳事業の持続的成長を目指すとともに翻訳支援ツールや機械翻訳など最先端技術の積極的な活用を推し進め、企業のグローバル展開に伴う翻訳・通訳需要の獲得に努めてまいりました。」 — 第四次中期経営計画から第五次中期経営計画へ計画が切り替わった。新計画でも翻訳事業の持続的成長と最先端技術の活用を継続している。 (https://komori.app/company/2483/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「当社グループは2023年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画に基づき、当社グループの中核をなす翻訳事業の持続的成長を目指すとともに翻訳支援ツールや機械翻訳など最先端技術の積極的な活用を推し進め、企業のグローバル展開に伴う翻訳・通訳需要の獲得に努めてまいりました。」 — 第五次中期経営計画に相当する新たな3カ年計画の実行を継続し、翻訳事業の持続的成長と最先端技術の活用を進めている。 (https://komori.app/company/2483/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「当社グループは2023年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画に基づき、当社グループの中核をなす翻訳事業の持続的成長を目指す」 — 新たな3カ年の中期経営計画を実行段階の経営方針として継続している。 (https://komori.app/company/2483/filing/2022-q3)
- FY2023 再掲 「経営ビジョン「すべての企業を世界につなぐ 言葉のコンシェルジュ」は継続し、以下に示す基本方針・重点施策の遂行により、顧客ニーズの多様化・高度化に対応した高付加価値企業となることを目指します。」 — 2023年3月期を初年度とする新たな3カ年計画のもと、高付加価値企業への転換を継続している。 (https://komori.app/company/2483/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 再掲 「このような環境のもと、当社グループは2023年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画に基づき、当社グループの中核をなす翻訳事業の持続的成長を目指すとともに翻訳支援ツールや機械翻訳など最先端技術の積極的な活用を推し進め、企業のグローバル展開に伴う翻訳・通訳需要の獲得に努めてまいりました。」 — 2023年3月期を初年度とする3カ年計画を引き続き実行し、翻訳事業の持続的成長と最先端技術の活用を進めている。 (https://komori.app/company/2483/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」 — 経営方針・経営戦略等について重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/2483/filing/2023-q2)
- FY2024 再掲 「こうした中で先の中期経営計画の成果と課題、経営環境の変化を踏まえ、2023年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を策定いたしました。現中期経営計画では、各種業界ごとに求められる専門性の深化に加え、新たにドキュメント別の専門性の追求も推し進め、顧客シェアのさらなる拡大に取り組んでおります。」 — 第五次中期経営計画の実行を継続し、業界別・ドキュメント別の専門性深化と顧客シェア拡大を進めている。 (https://komori.app/company/2483/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 再掲 「当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」 — 第五次中期経営計画を含む経営方針・経営戦略等について重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/2483/filing/2024-h1)
- FY2025 再定義 「2026年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を策定し、新たな経営指標として営業利益1,200百万円及び自己資本利益率（ROE）10％以上を定めております。」 — 第五次中期経営計画の最終年度を経て、2026年3月期開始の新たな3カ年計画に再構成された。 (https://komori.app/company/2483/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 再掲 「このような経営環境のもと、当社グループは、2026年3月期～2028年3月期を対象とする中期経営計画を踏まえ、翻訳支援ツール（CAT）、機械翻訳（MT）、大規模言語モデル（LLM）などの自然言語処理技術を活用したサービスの提供に加え、データ分析に基づく営業・マーケティングを推進し、事業競争力の強化に努めております。」 — 新たな中期経営計画の実行において、自然言語処理技術の活用とデータ分析に基づく営業・マーケティングを施策として継続している。 (https://komori.app/company/2483/filing/2025-h1)